日本マイクロソフト、明光商会が「Ｏｆｆｉｃｅ　３６５」を社内システム基盤に導入

明光商会、グローバル展開を見据えた社内システム基盤としてＯｆｆｉｃｅ　３６５を採用
〜世界最大のシュレッダーメーカーを目指し、クラウド環境による業務効率化を図る〜



　株式会社明光商会（本社：東京都中央区、代表取締役社長：土岐　勝司、以下明光商会）は、同社のグローバルで展開するビジネスを支える情報プラットフォームとして、全従業員３００名が利用するグループウエアにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５のＥｘｃｈａｎｇｅ　Ｏｎｌｉｎｅ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（Ｒ）　Ｏｎｌｉｎｅを採用、導入開始しました。

　明光商会は、国内初のシュレッダーメーカーとして常に業界をリードしてきましたが、世界的に高まりつつある情報セキュリティや環境保護のニーズに応えるべく、これまでにない新たな技術やサービスの開発に継続して取り組んでいます。さらに将来的に世界最大のシュレッダーメーカーを目指し、海外展開を視野にいれた戦略経営を進めており、業務効率化、コミュニケーション円滑化のためのＩＴシステム刷新として「明光グローバルシステム」を展開しています。
　今回、その一環としてグローバル展開を見据えた社内システム基盤としてＯｆｆｉｃｅ　３６５の導入に至りました。

　今回のシステム導入にあたり、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長：樋口　泰行／以下、日本マイクロソフト）では、将来のグローバル展開やシステム拡張にも柔軟に対応できるための支援をしてまいります。

　「これまでのグループウエアでは、ユーザー数の増加や活用が進むにつれ、使い勝手に関する課題が増えつつありました。また、サーバーへの負荷やデータ損失リスク、運用コスト面も足かせとなり、より“使えるＩＴ”が求められている中、クラウドへの移行のメリットも踏まえ、今回の導入を決めました。」と明光商会　情報システム部　部長　増田　達哉氏は導入の背景について述べています。

　「経営方針のひとつである『全員参加のコミュニケーション経営』実践の為、弊社では社長室や社長車を撤廃し、社長から一般社員まで全員が同じ空間で過ごすようにしました。またＩＴを通じて、私のスケジュールを含めた全社員のスケジュールの共有と、会社の状況を伝える社長日記を毎日必ず公開しています。
　これらの取り組みにより、ＩＴを通じた情報共有が急激に増加し、現行のグループウエアでは扱う情報量や処理スピードを満たせなくなり、今回基幹システムを含むＩＴシステムの刷新を図ることにしました。更に今後のモバイル活用や運用コスト等も比較検討した結果、拡張性の高いクラウドサービスであるＯｆｆｉｃｅ　３６５の導入を決定しました。
　Ｏｆｆｉｃｅ　３６５を含むＩＴの最適化が、業務の効率化だけではなく、社員一丸となり進めている事業計画『明光グローバルプラン』の最速実行をより確実なものとしてくれることを期待しています。」
　株式会社明光商会　代表取締役社長　土岐　勝司

　「日本マイクロソフトはＯｆｆｉｃｅ製品をはじめとした生産性向上のためのソリューションの提供により、お客様のビジネスを支援しています。この度の明光商会様のＯｆｆｉｃｅ　３６５採用により、グローバルスタンダードのクラウドサービスプラットフォームが、今後の同社のグローバルビジネス展開に貢献できるものと期待しています。」
　日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員　Ｏｆｆｉｃｅ　ビジネス本部　本部長　ロアン・カン

　現在はＯｆｆｉｃｅ　３６５の導入とともに、社内の販売基幹システムの刷新および全ＰＣについてＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）　ＸＰおよびＯｆｆｉｃｅ　２００３からＷｉｎｄｏｗｓ　７およびＯｆｆｉｃｅ　２０１０へのアップグレードを行っています。今後はモバイル連携も視野に入れ、より柔軟でスピーディな情報共有、業務効率化を目指します。


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社Ｗｅｂサイト
　＜http://www.microsoft.com/japan/＞
マイクロソフトコーポレーション　Ｗｅｂサイト
　＜http://www.microsoft.com/＞


＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔおよびＷｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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