ミック経済研究所、「データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査　２０１２年度版」を発刊

「国内データセンターの消費電力は年平均５．９％増加」



　国内データセンターの消費電力量は、２０１１年度で、９４億ｋＷｈ、２０１６年度には、１２５億ｋＷｈと１．３倍に増加（年平均５．９％増加）し、今後の不透明な電力需給見通しを踏まえると、更なる省エネによる電力削減が必要となる。
　また、今回の調査対象企業の２０１１年度のＰＵＥ（電力利用効率）平均は１．８４で、環境配慮型データセンターによる数値改善はあるものの１９８０、１９９０年代の古いデータセンターの混在により数値が押し上げられている。


　情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京港区、社長：有賀　章）は、データセンター市場の動向と消費電力・省エネ対策の実態を捉えたマーケティング資料「データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査　２０１２年度版」を、２０１２年６月１８日に発刊した、と発表しました。

　今回の調査は、データセンター市場やデータセンターの延床面積、消費電力量、省エネ対策、ＰＵＥについて推計した資料となっています。市場の調査カバー率は７３％です。
　調査結果の概要は、以下の通りです。


＜データセンター拡張と電力消費増加の見通し＞

　２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度における国内データセンターの延床面積の前年比はそれぞれ１０６．９％、１０７．５％、１０５．０％であり、ここ３，４年間は増床および新センターの建設が進んでいる。新設のデータセンターのＰＵＥは、１．５以下であるが、１９８０年代、１９９０年代の古いデータセンターがＰＵＥの平均を押し上げている。また、ハウジングサービス内のユーザー資産に対しては、データセンター側からの改善提案が受け入れられないこともあり、平均すると全体で１．８４に留まった。

　今後、新設データセンターが増え、更に全体のＰＵＥが向上しても、データセンターのラック数が増加し、サーバーの稼働率が上がり、設備拡張やラック実装の高密度化が進み、消費電力量が増えて行くと予測する。

　２０１０から２０１６年の６年間の平均伸び率は、消費電力量が１０５．９％、延床面積が１０５．４％と延床面積の伸び率が０．５％少ない。この理由は、延床面積は、データセンター消費電力量の先行指標となるからである。２０１２年度が１０７．５％とピークで、２０１６年には１０３．０％と減少傾向が続くが、この間、ラック数と稼働率が増加し、消費電力量の平均増加率が延床面積の増加率を上回ると予想する。


　なお、同資料の体裁はＡ４版３２２頁のファイル製本で、価格は１９９，５００円（消費税含む）です。（ファイル製本＋ＰＤＦ版２４１，５００円、ＣＤ−ＲＯＭ版３９９，０００円もご用意しております）


　＊参考図表は添付の関連資料を参照