アビームコンサルティング、企業のエネルギーリスクを可視化する統合戦略策定支援サービスを提供

アビーム、企業のエネルギーリスクを見える化
大阪ガスと共同開発の評価スキームを活用した「統合エネルギー戦略策定支援サービス」を提供開始
〜経営の視点から企業のエネルギー対策を統合的に支援〜



　アビームコンサルティング株式会社（代表取締役社長　岩澤　俊典、東京都千代田区、以下　アビームコンサルティング）は、東日本大震災以降、重要度が高まっているエネルギー問題に対応するため、日本初の新たなスキームを使ったより実用的なエネルギー戦略策定のための「統合エネルギー戦略策定支援サービス」（以下、本サービス）の提供を７月６日より開始します。これまで個別に提供していたアビームコンサルティングのエネルギー・カーボンリスク（ＣＯ２排出等）対策支援や、天災等に備えた事業継続管理体制整備支援などに関する知見やノウハウを結集し、東日本大震災後の新たなニーズを受けて更に強化したものです。

　本サービスは、（１）「従来の平常時における省エネ・ＣＯ２削減などのエネルギー対策」に、（２）「計画停電や電力使用制限令（節電要請）などの緊急時のエネルギー対策を統合し連動」、さらに（３）「緊急時における取引先からの原料調達の遅延や生産停止による収益機会損失・マーケットシェア低下などのサプライチェーンにおけるエネルギーリスクを評価・分析し、エネルギー対策をサプライチェーンに拡大」させることで、より効率的かつ安定的な事業の継続・発展を、エネルギー戦略の側面から支援することができる日本初のサービスです。
　震災発生以降、国内企業においてサプライチェーンにおけるエネルギーリスク対策のニーズが急速に高まったことを受けて本サービスを開発しました。本サービス提供用に、大阪ガス株式会社　エネルギー事業部　北東部エネルギー営業部（以下、大阪ガス　北東部）と共同開発した「ＢＣＰ（事業継続計画、以下ＢＣＰ）エネルギーリスク分析スキーム」を使い、計画停電や電力使用制限令（節電要請）による工場の生産シフトや停止など、緊急時のエネルギーリスクが企業経営に及ぼす影響について独自に開発した評価指標を用い企業経営への影響度を数値化します。想定される金額的な影響について算定しエネルギーリスクの「見える化」を行うことで、事業継続計画をはじめとした企業経営と整合性のあるエネルギー戦略の策定を支援します。

　自社の緊急時の対策と平常時の対策を全体最適化し、さらにサプライチェーンまでリスク分析・評価を拡大させた“統合エネルギー戦略”の構築は、企業価値の向上や競合企業との差別化につながるため、アビームコンサルティングでは本サービスを継続的に展開していきます。


【「統合エネルギー戦略策定支援サービス」の特長】
　１．省エネ・ＣＯ２削減とＢＣＰのコンサルティングノウハウを統合したサービス
　　　計画停電、節電要請など緊急時のエネルギーリスクへの対策を、平常時のエネルギー対策に整合させて検討・活用していくことで、全体最適化されたエネルギー対策を実現することが可能です。エネルギー戦略、エネルギーマネジメントの改善およびＢＣＰ策定などに関するアビームコンサルティングの豊富なノウハウを活用し、統合的なエネルギー戦略の構築を支援します。

　２．企業経営の視点に基づいたエネルギー戦略策定
　　　エネルギー使用量やＣＯ２排出量だけでなく、エネルギーコストも一元的に分析することにより、企業経営に効果的なエネルギー対策の検討が可能になります。技術的な省エネ、ＣＯ２排出量削減対策だけではなく、エネルギーマネジメント改善に関するアビームコンサルティングの豊富なノウハウを活用し、企業経営に直結したエネルギー戦略の構築をご支援します。

　３．大阪ガス　北東部と共同開発の「ＢＣＰエネルギーリスク分析スキーム」を活用
　　　緊急時のエネルギーリスクが企業経営に与える影響度を、定性・定量の両面の効果から分析する「ＢＣＰエネルギーリスク分析スキーム」を大阪ガス　北東部と共同開発しました。これまでＢＣＰ策定を数多く支援してきたアビームコンサルティングのノウハウと、大阪ガスが保有するエネルギーソリューションノウハウが統合された本分析スキームを活用することにより、緊急時におけるエネルギーリスクの「見える化」を支援します。

　４．エネルギーリスクの評価・分析をサプライチェーンにまで拡大
　　　３．１１やタイ大洪水の経験から、サプライチェーンにおけるエネルギーリスクを分析し対策を講じておくことは、企業の事業継続性の面から非常に重要度が高まっています。本サービスでは、自社のエネルギーリスクだけでなく、取引先からの原料調達の遅延や生産停止による収益機会損失などサプライチェーンにおけるエネルギーリスクの評価・分析結果も踏まえた、統合的なエネルギー戦略の構築を支援します。

　５．自治体のエネルギー戦略策定にも適応可能
　　　３．１１以降、救助業務や医療業務の継続、避難施設における電源の確保など、自治体施設においても緊急時におけるエネルギー確保が課題になっています。本サービスでは、近隣の民間施設との連携も視野に入れた、自治体向けの統合エネルギー戦略の策定も支援します。

　【統合エネルギー戦略策定支援サービス概要】

　　＊添付の関連資料「添付資料（１）」を参照


　本サービスの内容は、企業および自治体等のニーズ、現状に合わせて提案します。提供するサービス範囲等により異なりますが、目安として価格は５００万円〜、策定期間は１〜３か月程度を想定しています。


＊アビーム、ＡＢｅａｍおよびそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標または商標です。
＊本文に記載されている会社名および製品名は各社の商号、登録商標または商標です。



以上



※１　「ＢＣＰエネルギーリスク分析スキーム」はアビームコンサルティングおよび大阪ガス共同にてビジネスモデル特許を出願中です。



＜ご参考：サービス提供の背景＞
　・震災後に顕在化した新たなエネルギーリスクへの対策の必要性が拡大
　　同時多発テロ以降、既に多くの企業や自治体では「地震」「新型インフルエンザ」などのリスクを想定した事業継続の仕組みを構築し、対策を行ってきました。しかしながら、東日本大震災後に発生した「計画停電」「継続的な電力供給制限」など新たなエネルギーに関連するリスクについては十分に想定できていなかったため、応急措置的な節電や省エネ対策に追われる事態となりました。その教訓から、事業の継続的な発展のために、エネルギーセキュリティ、省エネ、省コストの観点を含めた新しいエネルギー戦略の構築に対するニーズが高まっています。また、「原子力発電中心のエネルギー政策」を執ってきた日本のエネルギー政策の方向転換・供給構造の変化を見据え、エネルギー供給の多様化、電力負荷の標準化（ピークカット）に取り組む必要も出てきています。


＜ご参考：エネルギー・カーボンリスク対策支援サービス＞
　アビームコンサルティングでは、企業のエネルギービジョンを経営視点から支援するサービスを包括的に提供しています。エネルギー・カーボンリスク対策支援サービスの全体像は下記をご参照ください。

　【エネルギー・カーボンリスク対策支援サービス　全体像】

　　＊添付の関連資料「添付資料（２）」を参照


〔アビームコンサルティング株式会社について〕
　アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、ＢＰＲ、ＩＴ、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約　４，０００名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。２０１２年３月期連結売上高は４８３億円。
　ホームページ：http://www.abeam.com/jp