ＡＩＵ保険、経営陣個人に対する損害賠償請求を補償する会社役員賠償責任保険の内容を拡充

会社による役員・元役員への損害賠償請求を補償
〜会社役員賠償責任保険の補償内容を拡充〜



　ＡＩＵ保険会社（日本における代表者会長　兼　ＣＥＯ　小関誠、以下ＡＩＵ）は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険「マネジメントリスクプロテクション」を７月１日より改定し、補償内容を拡充します。今回の改定により、従来までは補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わりました。

　会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任を追及された際に、刑法違反がないことを前提に、主に損害賠償額を一定金額まで補償する経営保険です。しかしながら、日本企業が一般的に契約しているＤ＆Ｏ保険では、契約者である会社自体が被保険者である役員や元役員を提訴するケースについては、補償の対象外となっています。

　ＡＩＵの従来商品においても、株主から提訴要求があった場合に限りオプションにて補償対象としていたのを除き、会社による提訴は免責扱いとしてきましたが、昨今は企業不祥事の発生時等に、第３者委員会による指摘を受け会社が役員や元役員を提訴するケースが発生するなど経営環境の変化を受け、会社による提訴も補償の対象とするように商品内容を改定しました。

　なお関連した補償として、ＡＩＵでは２００９年の商品改定から、被保険者である役員・元役員が、同じく被保険者である他の役員・元役員から善管注意義務や忠実義務を怠ったとして損害賠償請求を受けるケースも補償の対象としています。

　また今回の改定では、保険契約者となる自社やその子会社の役員が、自社の方針を受けて別会社の社外取締役に就任した際に、社外取締役として損害賠償請求を受けるケースも新たに補償の対象とします。

　ＡＩＵは１９９０年に日本で初めてＤ＆Ｏ保険を発売して以降、国内の経営環境に関するリスク要因や法制度の変化に合わせ、補償内容を段階的に拡充してきました。またＡＩＵの親会社であるチャーティスの有する訴訟対策の専門チームと連携することにより、契約内容に基づき、米国など海外における日本企業やその経営陣に対する訴訟事案もサポートすることができます。