日本政策投資銀行とソニー、ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約を締結

ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約の締結について



　本日、株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）及びソニー株式会社（以下、ソニー）は、ソニーの１００％子会社であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（以下、ＳＣＩＤ）をはじめソニーグループが行っているケミカルプロダクツ関連事業をＤＢＪに譲渡すること（以下、本件取引）について、正式契約を締結しましたので、お知らせ致します。

　ＳＣＩＤは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業（以下、ＣＰ関連事業）と、ソニーグループにて販売を行っている、光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード及び医療用プリントメディア等の製造事業（以下、非ＣＰ関連事業）を行っております。本件取引の対象は、ＳＣＩＤをはじめソニーグループが行っている国内外でのＣＰ関連事業です。

　本件取引は、主に次の内容で実施されます。まず、ソニーが有するＣＰ関連事業をＳＣＩＤに移管し、同時にＳＣＩＤの非ＣＰ関連事業・一部資産をソニーグループに移管します。その後、ＤＢＪが全額出資する持株会社がＳＣＩＤ及びＣＰ関連事業に係るソニーの一部子会社の全株式を譲り受け、ＣＰ関連事業に関する特許ライセンス等を取得します。

　本件取引後、新生ＳＣＩＤ（以下、新会社）は、現在有するディスプレイ用接合材料や光学材料といった分野をはじめとする、最先端材料の開発力及び優れたプロセス技術力を生かし、かつＤＢＪから投入される資金や様々な補完的経営資源等を最大限活用することで、さらに事業を拡大していきます。また、新会社が持つ国内外の製造・販売拠点のネットワークを生かし、コスト競争力を高め、お客様のニーズにあった商品をいち早く提供することを目指します。

　本件取引に伴う対価は約５８０億円を予定しております。ＤＢＪ及びソニーは、今後、必要な関係当局の承認及び認可の取得等を条件として、２０１２年秋を目処に本件取引の完了を目指します。


＜新会社概要（予定）＞

　（１）事業開始年月　　　２０１２年秋を目処に事業開始
　（２）会社名　　　　　　　　決定次第発表
　（３）本社所在地　　　　　東京都品川区大崎１−１１−２　ゲートシティ大崎イーストタワー８Ｆ
　（４）代表者　　　　　　　　代表取締役社長　一ノ瀬　隆（いちのせ　たかし）
　（５）事業内容　　　　　　接合材料、光学材料、磁気デバイス等の製造・販売


＜ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（ＳＣＩＤ）概要＞

　（１）設立年月　　　１９６２年３月
　（２）所在地　　　　　東京都品川区大崎１−１１−２　ゲートシティ大崎イーストタワー８Ｆ
　（３）資本金　　　　　５，４８０百万円（本発表日時点）
　（４）出資比率　　　ソニー　１００％（本発表日時点）
　（５）代表者　　　　　代表取締役社長　一ノ瀬　隆（いちのせ　たかし）
　（６）事業内容　　　・接合材料、光学材料、磁気デバイス等の製造・販売
　　　　　　　　　　　　　・光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード、医療用プリントメディア等の製造（なお、これらの事業は本件取引の対象外です。）
　（７）従業員数　　　２，９３５名（２０１２年３月３１日現在）


＜業績見通しへの影響＞
　本件取引がソニーの２０１２年度通期の連結業績見通しに与える影響は現在精査中です。