ＮＴＴスマートコネクトと朝日放送など３社、新規ビジネス開発などで新会社を設立

『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』における配信プラットフォームの運用、新規ビジネスの開発を担う
「株式会社メディアプラットフォームラボ」の設立について



　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：岡本　充由、以下、ＮＴＴスマートコネクト）、株式会社ｒａｄｉｋｏ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩下　宏、以下、ｒａｄｉｋｏ）、朝日放送株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：脇阪　聰史、以下、朝日放送）は、利用者拡大の一途を辿る『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ（※１）』における配信プラットフォームの安定運用と品質向上及び更なる新規ビジネスの開発を担う新会社「株式会社メディアプラットフォームラボ」（以下、メディアプラットフォームラボ）を平成２４年７月２日に共同設立します。

　※１　パソコンやスマートフォン等がそのままラジオ受信機となる「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サイマルラジオ」の配信サービス


１．新会社設立の背景
　近年、ブロードバンド利用の拡大に加え、スマートフォン等、携帯端末の高機能化によって、いつでもどこでもインターネットを利用できる環境が整いつつあり、人々のライフスタイルも大きな変貌を遂げています。
　このような状況の中、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』は、２０１０年３月１５日のサービス開始以降、参加放送局と配信地区の拡大、東日本大震災後のラジオに対する生活者意識の高まり等により、月間ユニークユーザー数が１，０００万人（２０１２年４月現在）（※２）を突破し、今後も更なる拡大が見込まれることから、これまで以上に継続的で安定したサービスの提供を必要としています。
　また、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』は、スマートフォン等の新たな聴取環境にいち早く対応し、番組と連動して画面上に関連情報や出演者画像を表示させたり、各種ＳＮＳとの連携により、番組制作側と聴取者だけでなく、聴取者同士での新たなコミュニケーションも生みだす等、聴取者の聴取スタイルを、従来の”聴くだけの『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』”から、”参加して、楽しむ『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』”へと変革させつつあり、今後もインターネットの特性を生かした新たなラジオの楽しみ方、新たなサービスを創造し続けることで、更なる聴取者の裾野拡大を目指しています。
　この度『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』における「継続的で安定したサービスの提供」と「新たな楽しみ方の創造」を目指し、インターネットでの大規模コンテンツ配信実績と技術力を持つＮＴＴスマートコネクトと、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』のサービス提供主体であるｒａｄｉｋｏと、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の立ち上げ期から配信システムの設計・構築・運用に携わってきた朝日放送が共同出資し、メディアプラットフォームラボを設立することとなりました。

　※２　ユニークユーザー数は、パソコン、ガジェット、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ、ａｎｄｒｏｉｄ）それぞれで回数にかかわらず利用した人数の合計。一人の方が、複数のデバイスを利用した際は、それぞれのデバイスで１ユニークユーザーとカウントします。


２．新会社の概要
　（１）会社名
　　　株式会社メディアプラットフォームラボ

　（２）設立日
　　　平成２４年７月２日

　（３）本社所在地
　　　大阪府大阪市

　（４）資本金
　　　５，０００万円（資本準備金２，５００万円を含む）

　（５）資本構成
　　　ＮＴＴスマートコネクト：５１％
　　　ｒａｄｉｋｏ：３４％
　　　朝日放送：１５％

　（６）代表取締役社長
　　　窪薗　竜二（予定）


３．主な事業内容
　（１）『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の配信プラットフォームの運用管理
　　　参加局拡大に伴うメディアセンターの運用複雑化に対応し、一元的なマネジメントによる効率的かつ安定した『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の配信プラットフォームの運用管理。

　（２）『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の新規ビジネス開発
　　　『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の運用における配信センターのリソースを活用した、新たなビジネス（収益元）の開発。

　（３）次世代のメディアプラットフォームの設計、技術開発
　　　更なるコストメリット及び収益の拡大を目指し、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の配信プラットフォーム運用と新規ビジネス開発を通じて得たノウハウをｒａｄｉｋｏ以外にも水平展開。


４．各社の役割
　・ＮＴＴスマートコネクトは、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』に係わる配信プラットフォームサービス、及びインターネットコネクティビティ環境を提供します。
　・ｒａｄｉｋｏは、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』サービスの提供、新サービスの企画、及びラジオ局や聴取者への営業／プロモーションを実施します。
　・朝日放送は、『ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ』の配信システムの設計・構築・運用を通じて得た知見や放送局としての視点を踏まえた事業運営の支援を実施します。