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東京商工リサーチ、2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査結果を発表

2012-06-13

[特別記事]

2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査(6月7日現在)
〜募集企業が33社4月・5月の2カ月間で急増〜



 ソニー、パナソニックルネサスエレクトロニクスなど大手メーカーは、相次いで人員削減案を発表した。判明した8社だけで、海外を含め5万人超の人員削減計画を打ち出している。こうしたなか、上場企業の希望退職募集は6月7日現在で33社だが、4月と5月に増加が目立つ。円高、株安を背景に業績見通しも不透明な中、さらに人員削減の加速も懸念されている。
 ※本調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を開示し、具体的な内容が確認できたケースを抽出した。原則として会社情報適時開示の『会社情報に関する公開資料』(2012年6月7日公表分まで)に基づく。


<4月と5月の2カ月で17社が募集実施を発表>
 2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した主な上場企業は、具体内容が確認できたもので33社を数え、前年同期(31社)に比べ2社増となった。情報公開日でみると、募集実施企業は4月(9社)、5月(8社)の2カ月間で半数の17社が占め、ここにきて増加の兆しをみせており今後の推移が注目される。
 個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は、応募人数をカウント)が最も多かったのは、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人。次いで、液晶パネル製造装置大手のアルバック(グループ会社を含む)の700人、メガネスーパーの450人、太陽誘電の330人、ベスト電器の300人と続く。募集または応募人数が100人以上は10社だった。
 ただし、日本電気など募集人員を定めず、応募結果がこれからのケースもあり、希望退職者がさらに増加することが確実になっている。


<産業別電気機器が最多の8社>
 産業別で、最も多かったのは電気機器の8社。次に小売5社、情報・通信3社、精密機械3社と続く。市場区分では、東証1部が最多の16社。次に東証2部が8社、ジャスダックが5社の順。

 2012年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は、現時点では前年水準をわずかに上回るペースだが、この4月・5月の2カ月間で急増した。具体的な募集実施内容が公表されていないため、現時点で集計されていないものの、大手電機メーカーを中心に、大規模な人員削減計画が次々に予定されている。テレビ事業や半導体などの国内生産の縮小や海外への生産移管、事業の見直しに伴い実施するケースも多い。
 厳しい国際競争による価格競争による製品単価の下落に加え、歴史的な円高による収益の悪化も背景にある。さらに小売業では、デフレと消費低迷で業績不振から抜け出せないところも多く、証券業を中心に金融保険業も、株価下落の影響で企業リストラが加速する可能性も出ている。
 経済指標は改善傾向をみせているが、企業業績に反映するにはタイムラグもあり、今後の上場企業の希望・早期退職者募集は、増加傾向に拍車がかかることが懸念されている。


*下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
 ・主な上場企業の希望・早期退職者募集実施企業数推移
 ・2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況(実施および公表分)
 ・主な上場企業 人員削減計画(適時開示情報および報道による)

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