矢野経済研究所、２０１２年１月〜３月の電子決済市場に関する調査結果を発表

電子決済市場に関する調査結果　２０１２
−ギフトカードモールの普及拡大とブランドプリペイドの台頭−



【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の電子決済市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１２年１月〜３月
　２．調査対象：非接触ＩＣ型電子マネー発行事業者、プラスチックカード型プリペイドカード発行事業者、ギフトカード導入総合支援サービス事業者、ネットワーク型電子マネー発行事業者、ＥＣ決済代行業者、ＮＦＣ関連事業者、デビット決済サービス事業者、国際ブランド運営事業者など
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ−ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用

　＜電子決済市場とは＞
　　電子決済とは、商品やサービスの対価として支払いを行う際に、電子情報を通して決済を行うサービスをさす。
　　本調査における電子決済市場は、非接触ＩＣ型電子マネーの決済額、プラスチックカード型プリペイドカードの発行額、ネットワーク型電子マネーの発行額、デビット決済サービスの決済額、クレジットカード決済におけるショッピング取扱高を合算した。


【調査結果サマリー】
　◆２０１１年度の電子決済市場は約４３兆８千億円
　　２０１１年度の国内の電子決済市場を、約４３兆８千億円（前年度比７．３％増）と推計した。店舗（リアル）取引における非現金決済利用が進んでおり、クレジットカード決済が堅調に推移、プリペイド決済も拡大している。

　◆プラスチックカード型プリペイドカードの成長に期待
　　プラスチックカード型プリペイドカードの２０１１年度発行額が、約３，９００億円（前年度比８．０％増）と成長している。ＳＳ（給油所）系のプラスチックカード型プリペイドカードが市場を牽引しており、デジタルコンテンツ運営事業者によるプラスチック型プリペイドカード発行も増加している。加えて、クレジットカード会社がブランドプリペイド（国際ブランドを搭載したプリペイドカード）の発行を始めており、今後の展開が注目される。また、スマートフォン普及により、今後ＮＦＣ（Ｎｅａｒ　Ｆｉｅｌｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：国際標準規格として承認されている近距離無線通信技術）を利用した様々な決済サービスが開発されると予測する。

　◆市場予測：２０１６年度に約６６兆円まで成長
　　電子決済市場は、２０１６年度には約６６兆円まで拡大と予測する。要因としては、クレジットカード決済に加えプリペイド決済の拡大があげられる。今後は、店舗（リアル）取引とＥＣにおける商取引の融合やスマートフォンを利用した決済の推進によるカードレス化が進む。

　◆資料体裁
　　資料名：「２０１２年版　電子決済／ＥＣ決済市場の実態と将来予測」
　　発刊日：２０１２年３月３０日
　　体　裁：Ａ４判　４８８頁
　　定　価：１３６，５００円（本体価格１３０，０００円消費税等６，５００円）

　◆株式会社　矢野経済研究所
　　所在地：東京都中野区本町２−４６−２　代表取締役社長：水越　孝
　　設立：１９５８年３月　年間レポート発刊：約２５０タイトル　ＵＲＬ：http://www.yano.co.jp/


※以下、調査結果の概要などリリースの詳細は添付の関連資料を参照