マンパワーグループ、「人材不足」に関する追加調査結果を発表

マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表
日本における企業の「人材不足感」は８１％と調査開始以来の最高値
エンジニア、営業／販売職、会計・財務スタッフなどの職種において人材不足感が高い



　今回の調査結果では、２０１１年の調査時に人材不足を感じている職種のトップだった「営業・販売スタッフ」が２位に後退し、「エンジニア」が首位となりました。「会計・財務スタッフ」、「ＩＴ系エンジニア」といった専門性の高い職種は、引き続き企業が人材不足を感じている職種の上位にランクインしています。この結果から、専門的かつ高度なスキルや知識を必要とする職種、または、需要の増減によって人員の入れ替わりが頻繁な職種において多くの企業が人材不足を感じていることがわかります。さらに、今回は、「カスタマーサービス担当スタッフ」が初めて１０位以内に入っています。

　総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役会長代表執行役社長：ダリル　Ｅ．グリーン、資本金：４０億円）は、１０１１社を対象に、現在の労働市場における企業の人材不足感、および人材不足を感じている職種について調査を行いました。調査対象となった企業の８１％が、必要な職種に対して「人材不足を感じている」と回答、今回調査を行った国・地域の中で日本が最も高い数値となっています。本調査はマンパワー社が、企業の「人材不足感」に関し、マンパワー雇用予測調査の追加調査として２００６年から開始し、毎年行っているものです。今回の調査は、世界では３９カ国・地域の約４０，０００社の企業を対象に、２０１２年１月に実施したものです。
　日本における企業の「人材不足感」の推移は以下のとおりで、２０１２年は前年同期比１ポイント増の８１％と過去最高値を記録しました。長引く円高や世界的な金融不安など企業にとって厳しい経営環境は続いており、人材の採用についても慎重になっている企業が多く、企業が必要とする人材の不足感は未だ解消されていないことがわかります。世界の平均値である３４％と比べると、日本は４７ポイント高く、調査対象となった国・地域中、日本企業の人材不足感が最も高い値を記録しました。（図１参照）

＜人材不足を感じている企業の割合における推移＞

　※添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照


　さらに、企業が人材不足を感じている職種を詳しく見てみると、２０１１年から職種の内容にはほとんど変化は見られないものの、順位には変動が見られます。２０１１年は３位だった「エンジニア」が１位、２０１１年は４位だった「会計・財務スタッフ」が３位に順位を上げており、総じて引き続き専門性の高い職種において人材不足感が強いといえます。
　２０１２年度の１位から１０位は図２のとおりです。

【２０１２年　人材不足を感じている職種１位〜１０位】

　※添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照

　まず、２００６年の調査開始以来、常に１位だった「営業／販売職」が初めて２位に後退しました。一方、２０１１年は３位だった「エンジニア」が１位、４位だった「会計・財務スタッフ」が３位と順位を上げています。「エンジニア」という職種に関しては、航空工学、電気工学、機械工学などの専門的な分野において専門資格や同等の知識をもっている人材の需要が高まっているようです。昨年から、ローコストキャリアと呼ばれる格安航空会社の参入が相次ぎ、より高機能かつコスト効率の高い航空機の開発等が進む中、専門知識を持つ人材ニーズの高まりが考えられます。さらに、「技術者」は、２位から４位に後退しています。順位は後退したものの、営業分野では、「営業・販売」が２位に入っていることに加え、企業の中間層を担う職種である「営業マネージャー」や「管理者・スーパバイザー」も、引き続き１０位以内に入っており、営業体制強化のための人材確保が重要になっていることがわかります。具体的には、営業マネージャーは、７位から６位に上がり、管理職・スーパバイザーは昨年から変化はなく１０位となっています。
　さらに、「ＩＴ関連スタッフ」、「ＩＴ関連のプロジェクトマネージャー」といった、より専門知識を必要とする職種は、２０１１年からほぼ順位に変化はないようです。ＩＴ業界では、以前から業務をプロジェクト単位でアウトソーシングすることが多く、プロジェクトを管理できるスキルと知識を備えた人材が必要とされているようです。また、今回の調査では、「顧客サービス担当スタッフ」が２００６年の調査以来はじめて１０位以内に入っており、インターネット通販やスマートフォンの販売増など、コールセンター等での顧客対応ニーズが増加していることが考えられます。さらに、２０１１年には９位だった「医者および看護師以外の医療専門家」が８位に上がっています。特に、介護や福祉分野では、人材の離職率が依然として高いことに加え、今後ますます高齢化が進むことが予想されるため、人材確保が急務となっていることが考えられます。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照