日本ＩＢＭ、企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトなど発表

企業のモバイル活用を包括的に支援するソフトを発表


　日本ＩＢＭ（社長：マーティン・イェッター、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は本日、企業におけるメディアタブレットやスマートフォンといったモバイル端末の活用を支援するため、（１）モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境、（２）クラウドや基幹システムとのデータ連携、（３）　アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理の３つの機能を統合したソフトウェア製品「ＩＢＭ（Ｒ）　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｖ５．０（以下、Ｍｏｂｉｌｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）」、および、（１）の機能を個別に提供するソフトウェア「ＩＢＭ　Ｗｏｒｋｌｉｇｈｔ　Ｖ５．０（以下　Ｗｏｒｋｌｉｇｈｔ）」を発表します。

　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎの使用料金は１２，８１４，５００円（税別）〜、Ｗｏｒｋｌｉｇｈｔは　４，９５５，９００円（税別）　で、本日より日本ＩＢＭおよび日本ＩＢＭのビジネスパートナーから販売し、６月１６日からダウンロードにより提供を開始します（＊１）。

　企業では、顧客満足度向上や業務効率化のためのビジネス変革ツールとして、モバイル端末の活用が進んでいます。例えば、営業現場では、営業担当員が訪問先でタブレット端末に入っている商品カタログを見ながら在庫を確認し、発注処理を行うことで、商品の納期を短縮できます。また、機械・装置などの保守業務において、モバイル端末に搭載されたＧＰＳによる位置情報を活用することで、顧客からの支援要請に対し、迅速に保守担当者を派遣したり、過去の保守履歴を参照することで、サービス品質の向上が可能になります。

　しかしながら、モバイル端末の活用においては、端末の機種によって異なるオペレーティング・システムや液晶画面のサイズに応じてアプリケーションを開発する必要があるだけでなく、モバイル向けアプリケーション専門の開発者の確保など、開発コストがかかったり、既存のシステムとの連携にも時間とコストがかかります。さらには、モバイル端末の紛失・盗難などによる情報漏えいを防ぐため、セキュリティーの確保が必要となります。

　本日発表のＭｏｂｉｌｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎは、これらの課題をすべて解決するソフトウェア製品で、以下３つの主要な機能を備えています。


（１）モバイル対応アプリケーションの開発・実行環境
　新製品は、オープンソースの開発統合環境であるＥｃｌｉｐｓｅを基盤とした開発環境を提供し、開発者はオブジェクト指向スクリプト言語であるＪａｖａＳｃｒｉｐｔやＷｅｂページ向けのマークアップ言語であるＨＴＭＬ５などのオープンな開発言語によってプログラミングが可能です。一つのプログラム・コードから、オペレーティング・システム（ＯＳ）や画面のサイズが異なる複数種類のモバイル端末向けのアプリケーションが生成されるため、複数種類のモバイル端末を活用する際も効率的なアプリケーション開発が可能です。対応するモバイル端末向けＯＳは、ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳ、ＢｌａｃｋｂｅｒｒｙおよびＷｉｎｄｏｗｓ　Ｐｈｏｎｅです。

（２）クラウドや基幹システムとのデータ連携
　新製品は、モバイル端末活用にあたり新規に構築したモバイル・アプリケーションを既存の基幹業務アプリケーションやクラウドサービスに連携するためのソフトウェアを提供します。アプリケーション連携においては、一般的に数ヶ月かけて連携プログラムを開発しますが、新製品により、数日で連携できるようになります。また、基幹システム側の更新を、プッシュ通知機能を利用してモバイル端末に通知できます。

（３）アプリケーションやモバイル端末のセキュリティーと管理
　モバイル端末の位置情報や導入アプリケーションの種類などを一元的に把握し、端末の紛失・盗難時に画面ロックやデータ消去などを遠隔地の管理サーバーから実行できます。また、モバイル端末内に保管されるデータを暗号化したり、アプリケーションの改ざんも防止することにより、セキュリティーを確保します。

（＊１）メディア・パックでの提供は、７月１０日からです。

　ＩＢＭ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｗｅｂサイト
　　http://www.ibm.com/software/jp/websphere/mobile-solutions/

　ＩＢＭ　Ｗｏｒｋｌｉｇｈｔ　Ｗｅｂ　サイト
　http://www.ibm.com/software/jp/websphere/mobile-solutions/worklight/


以上

　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点での　ＩＢＭ　の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

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