みずほ情報総研、医療保険者向け医療・健康情報分析支援サービスを展開

―　独自のデータ分析ソフト「ｈｅａｌｔｈａｇｅ（ＴＭ）」を開発し、医療費適正化に貢献　―

医療保険者向け医療・健康情報分析支援サービスを展開


　みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上　直美）は、医療保険財政の健全化・医療費適正化に対する注目が高まるなか、医療保険分野で培ってきた業務ノウハウを活用した、共済組合や健康保険組合等の医療保険者向けみずほ医療・健康情報サービス（ＭＨＤａｔａＢａｎｋ（ＳＭ））の開発を進めています。このたび、その一環として医療・健康情報分析ソフト「ｈｅａｌｔｈａｇｅ（ヘルサージュ）」の開発に着手し、今夏からソフトの提供および同ソフトを利用したデータ分析サービス、分析結果に基づくコンサルティングサービスを開始いたします。

　高齢化の進展や医療技術の高度化などを背景としてわが国の医療費は拡大を続け、経済の低成長とあいまって医療保険財政は急速に逼迫しています。医療保険事業を運営する各種保険者にとって、医療費適正化に向けた取り組みが急務となっています。

　従来から国の指導により医療保険者には、各年度の保健事業の実施計画の策定、傷病の出現率などの客観的なデータ分析、事業の評価等を通じた医療費適正化への取り組みが求められてきました。しかしながら、これまでは分析可能な情報には制約が多く、医療費の適正化に結び付くような保健事業のターゲットや課題を明らかにする分析には限界がありました。ところが、昨今のレセプトオンライン化と特定健診のデータ蓄積の進展は、医療保険者における加入者の医療費や健康状況の分析の前提に大きな変化をもたらします。

　今後、医療費と健康に関する加入者の情報を的確にとらえて、具体的な予防対策の実施に結びつけることができるかどうかが、保健事業で医療費適正化効果を上げるための鍵となります。

　そこでみずほ情報総研では、これまでに医療費分析や医療保険者向けシステム構築・運用等を通じて培ってきたノウハウを活用し、医療・健康情報分析サービスを開発することといたしました。具体的には、医療・健康情報の分析を通じて生活習慣・健康状態・医療費などの現状把握や職域・地域間比較等を可能とする独自ソフト「ｈｅａｌｔｈａｇｅ」を開発し、今夏から提供を開始いたします。また、医療保険者から匿名化したデータの提供を受けてデータ分析を代行するサービスや、データ分析の結果に基づく保健事業計画の策定支援、策定した計画の進捗状況に対するモニタリング・評価などを含めたサービス群「ＭＨＤａｔａＢａｎｋ」を提供し、医療費適正化に向けた保健事業のＰＤＣＡ実施のお役に立つことを確信しております。

　みずほ情報総研は本サービスの開発・提供をはじめとし、ＩＴを活用したソリューション提供を通じて、医療保険者をはじめとする各種保険者の業務運営、医療費適正化への取り組みを支援してまいります。

＊ＭＨＤａｔａＢａｎｋ、ｈｅａｌｔｈａｇｅは、みずほ情報総研の商標です。


　※参考画像：みずほ医療・健康情報サービス（ＭＨＤａｔａＢａｎｋ）は添付の関連資料を参照