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ソフトバンク、米PayPal社とデジタル決済の合弁会社を設立

2012-05-12

ソフトバンクとペイパルが合弁会社を設立

〜グローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を発表
中小規模事業者における、クレジットカードデビットカード、PayPalによる決済を実現〜



 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「ソフトバンク」)とPayPal(ペイパル、本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、代表:デイヴィッド・マーカス、以下「ペイパル」)は、本日、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立する計画を発表しました。また、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」の5番目の導入地域となることも発表されました。PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードデビットカード(※1)、PayPalによる支払いを受け付けできるサービスです。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、PayPal Hereを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことができます。

 ペイパルとソフトバンク(または両社の関連会社)は、それぞれ10億円(12.5百万米ドル)ずつ出資し、合弁会社への出資合計額は20億円(25百万米ドル)となります。役員は両社3名ずつ、計6名となり、ソフトバンク側からCEOとして、ソフトバンクモバイル株式会社 取締役常務執行役員 喜多埜 裕明(きたのひろあき)が就任予定です。

 ペイパルは、世界の190の国と地域でオンラインおよびモバイル決済ソリューションを提供し、アクティブアカウント数(※2)は1億1,000万以上にのぼり、25種類の通貨に対応しています。一方ソフトバンクグループは、全国数千店舗の幅広い流通・販売網や強力な営業体制、約2,900万件の携帯電話契約件数(※3)を誇り、これらのチャネルや顧客基盤を生かした展開を行っていきます。合弁会社は、両社の強みであるグローバル、ローカルな資産を生かした事業展開を行い、オンラインやモバイル、オフライン取引を実現するデジタル決済サービスを提供し、日本市場における商取引を変革することを目指します。

 ペイパルの親会社である米国eBay Inc.(イーベイ)の社長 兼 最高経営責任者(CEO)のジョン・ドナホーは次のように語っています。「このパートナーシップとPayPal Hereの提供を通じて、日本の数百万規模の中小規模事業者のビジネスをより便利にし、消費者にいつでもどこでも利用可能な決済手段を提供します。私たちはショッピングと決済は簡単であるべきだと考えています。ソフトバンクと協力し、日本の決済と商取引に変革をもたらすことを楽しみにしています。」

 ソフトバンクの代表取締役社長の孫 正義は次のように述べています。「このたびペイパルとパートナーシップを組み、両社の強みを生かしながら日本市場でPayPal Hereを提供することを、大変楽しみにしています。PayPal Hereはモバイルの特性を生かした最先端の決済ソリューションです。スマートフォンが普及し続けている日本市場において大きく成長する可能性を秘めています。われわれソフトバンクグループの携帯電話事業における経験やモバイルインターネットの先進性を活かしながら、日本市場への普及を促進し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指していきます。」



*以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


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