日本製紙グループ本社、平成２５年４月１日付けで日本製紙と合併

当社連結子会社日本製紙との合併契約の締結、ならびに日本製紙と
当社連結子会社日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルとの
合併契約の締結に関するお知らせ



　株式会社日本製紙グループ本社（以下、「当社」または「日本製紙グループ本社」）は、本日開催した取締役会において、平成２５年４月１日に当社完全子会社である日本製紙株式会社（以下、「日本製紙」）を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。

　今後、当社は平成２４年６月２８日開催予定の定時株主総会において、合併契約の承認決議を得る予定です。当社は平成２５年３月２７日には上場廃止（最終売買は平成２５年３月２６日）となる予定ですが、存続会社である日本製紙は、平成２５年４月１日、東京証券取引所にテクニカル上場（注１）する予定です。（注２）
　なお、当社と日本製紙の合併に際し、存続会社を日本製紙といたしましたのは、事業会社である日本製紙の各種許認可等を継続させることなど事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
　また、日本製紙は当社との合併に先立ち、平成２４年１０月１日に日本製紙を存続会社として、当社の完全子会社である日本大昭和板紙株式会社（以下、「日本大昭和板紙」）、ならびに日本製紙の完全子会社である日本紙パック株式会社（以下、「日本紙パック」）および日本製紙ケミカル株式会社（以下、「日本製紙ケミカル」）と合併することを、本日開催したそれぞれの取締役会において承認決議し、合併契約を締結いたしましたので、併せて下記のとおりお知らせいたします。

　（注１）上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券について、上場廃止基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度。

　（注２）大阪証券取引所、名古屋証券取引所につきましては、平成２５年３月２７日の上場廃止後、日本製紙によるテクニカル上場は行いません。


記


Ｉ．合併の背景と目的
　当社は、平成１３年３月に日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の純粋持株会社として設立され、平成１５年４月には、当社の子会社を洋紙事業と板紙事業に再編し、事業毎に会社を編成するなどして、現在に至るまで純粋持株会社として企業価値の拡大を図って参りました。
　今回、日本製紙との合併を決定した、日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルについても、それぞれの分野で事業を拡大し、当社グループ全体に対する収益にも大きく貢献しており、各社の事業の重要性はますます増加してきております。一方、顧客のニーズが多様化するなど、当社グループをとりまく事業環境が急速に変化したことにより、事業会社間で重複する事業分野、顧客、製品等が増加し、現在の事業会社の枠組みのままでは、かかる変化に迅速に対応することが次第に困難になりつつあります。
　また、当社グループの中核事業である国内洋紙事業を担う日本製紙においては、洋紙の国内需要の減少が今後も継続することが予想されていることから、包装素材分野、紙器パッケージ分野およびバイオケミカル分野など今後の成長分野事業を拡大することが急務となっております。
　このような状況下においては、現状の持株会社制を見直し、前掲の連結子会社を合併することにより、当社グループ全体として今まで以上に迅速な経営資源の配分が可能となり、当社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ当社グループの中核事業として強化することが出来ると考えております。
　当社グループは、今回の施策を通じて早期に事業構造の転換を進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照