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帝国データバンク、新規株式上場意向に関するアンケート調査結果を発表
特別企画:新規株式上場意向に関するアンケート調査
スマホ市場の拡大を受け「情報サービス業」が最多の132社
〜震災の影響が懸念された「東北」は、前年比微増〜
<はじめに>
2011年の新規株式上場(IPO)数は、前年比15社増の37社だった。4年連続で50社を割り込んだものの、前年比では大きく増加。年初からの株価の回復傾向や復興需要の顕在化など、期待の持てる材料が多いなかで、2012年のIPOは引き続き増加するのだろうか。
帝国データバンクは、2012年2月、株式上場の意向を持つとみられる企業(4,255社)にアンケート調査を実施した。このなかで「IPOの意向がある」と回答した「株式上場予備軍企業」557社に、具体的な上場計画などについて尋ねた。
<調査結果(要旨)>
(1)上場予備軍企業の属性は、業種では「情報サービス業」が132社(構成比23.7%)と最多。スマートフォンやSNSに関する業種が目立った。地域では「東京都」が267社(同47.9%)で最多。「東北」は17社、同3.1%、前年比で4社(0.8ポイント)増となった。
(2)上場予定時期は「未定」とした企業が282社(同50.6%)と過半数を占めた。想定すべきリスクの多様化・複雑化を受けて、上場計画を見直す企業が増加した。
(3)上場を目指す理由については、複数回答の結果、「知名度や信用度の向上」が408社(同73.1%)で最多となった。
(4)上場予定市場は、複数回答の結果、「東証マザーズ」(225社、同40.4%)が最も多かった。「東証マザーズ」の上場基準変更が株式上場予備軍企業に支持されたことが影響したものと考えられる。2番目は「JASDAQスタンダード」(156社、同28.0%)、以下「東証2部」(38社、同6.8%)、「JASDAQグロース」(34社、同6.1%)、「東証1部」「海外市場」(18社、同3.2%)と続いた。
(5)海外市場への興味について、株式上場予備軍企業の約4割を占める223社(同40.0%)の企業が、「(具体的な検討の有無にかかわらず)興味がある」と回答した。一方で、海外市場へ実際に上場を検討している企業は28社(同5.0%)にとどまった。
(6)東証と大証の統合の影響については、「わからない」と回答した企業が256社(同46.0%)にのぼった。
※調査概要は添付の関連資料を参照
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