ＫＬａｂ、新規事業を子会社化する「スタートアップブランチ制度」を導入

ＫＬａｂ、新規事業を子会社化する「スタートアップブランチ制度」を導入
http://bit.ly/ICCPl2



　ＫＬａｂ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下「ＫＬａｂ」）は、ボトムアップで提案された新規事業を子会社化する「スタートアップブランチ制度」を導入することを決定しました。

　経験・年齢はいっさい不問！　必要なのはプランとチャレンジだけ
　新人でも新規事業立ち上げ→子会社化が可能に

　年齢や経験を問わず、社員が提案した新規事業をＫＬａｂの子会社として設立しようとする新しい試みが「スタートアップブランチ制度」です。年齢や経験、役職や雇用形態はいっさい不問。
　入社１年目であっても、自分からチャレンジすれば、新事業を提案することができます。
　提案した新規事業プランが優れていれば子会社化し、提案した社員が社長として経営を任されます。
　事業の立上げや経営の実践に興味を持つ人のための制度です。

　新しいビジネスの創造こそＫＬａｂの原動力
　挑戦し続ける企業マインドをさらに活性化

　もともと当社は「新しいビジネス、サービス、技術を創造し続ける」こと、「新規事業と研究開発に再投資」して「新陳代謝し続け、成長し続ける」ことを会社のビジョンとして掲げています。

　実際、２０１２年４月には２９歳の長野泰和がＫＬａｂ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓの社長に就任しました。
　このような社内で活躍している若手の大胆な登用を、ＫＬａｂでは本制度の導入によりさらに活性化していきます。

　自分からチャレンジすれば、子会社社長として
　実践的な経営ノウハウを身につけられるチャンス

　制度はチャレンジする社員にとっても、またＫＬａｂにとってもメリットがあります。
　若手社員でも自由に新規事業にチャレンジできるこの制度を活用して子会社社長になれば、社内での昇進を待つ必要はありません。入社１年目であっても、ビジネスの現場で経営を行い、ノウハウを身につけるチャンスが得られます。
　またＫＬａｂにとっても、社員からの新規事業立案を今以上に促進し、将来のコア事業を発掘することできます。さらに、早期に経営の実経験を積むことで、将来の幹部メンバー育成にもつなげます。


■ＫＬａｂ（クラブ）株式会社について　http://www.klab.jp/
　社名：ＫＬａｂ株式会社（英文名：ＫＬａｂ　Ｉｎｃ．）
　代表者：代表取締役社長　真田哲弥
　設立：２０００年８月１日
　資本金：８億９，２５９万円（２０１２年３月末現在）
　株式公開：東京証券取引所・マザーズ（３６５６）
　本社所在地：〒１０６−６１２２　東京都港区六本木６−１０−１　六本木ヒルズ森タワー
　事業内容：ソーシャル事業、クラウド・ライセンス事業、ＳＩ事業、
　　　　　　　人材サービス事業（有料職業紹介許可番号　１３−ユ−３０３６８４）



※本文中に使われている企業名、製品名等は、ＫＬａｂ株式会社の商標および登録商標です。



以上