ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、クライアント仮想化市場の仮想化ソフトウェアカテゴリー別ＲＯＩ分析結果を発表

国内クライアント仮想化市場
仮想化ソフトウェアカテゴリー別ＲＯＩ分析結果を発表


・クライアント仮想化を適用すると、ＲＯＩ（投資対効果）は３２５．２％、回収期間は１３．３カ月
・仮想化ソフトウェアカテゴリー別では「プレゼンテーション仮想化」が３７８．５％と最も投資対効果が高い
・経営者を動かすには、ＲＯＩを測定し共有する事が鍵



　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、２０１１年に実施した調査および取材をもとに、クライアント仮想化市場のクライアント仮想化ソフトウェアカテゴリー別ＲＯＩ（投資対効果）の算出と分析を行い、その結果を発表しました。これによると、クライアント仮想化製品平均のＲＯＩは３２５．２％、投資の回収期間は１３．３か月でした。これはクライアント仮想化製品を使用することによって、投資に対して３年間で３倍以上の効果が得られ、およそ１年１カ月で投資コストを回収可能なことを意味します。

　１人当たりの初期投資額は２５万７，８３７円、効果は６７万６，８７０円でした。エンドユーザーがクライアント仮想化を使用する時間の割合は、１日８時間勤務と想定した場合、５２．０％（約４時間以上）に達する高い結果となりました。さらに、クライアント仮想化製品の導入による、エンドユーザー、ＩＴ管理者／ＩＴスタッフ、企業全体のそれぞれの効果の改善率の平均値は、それぞれ２６．８％、２８．５％、１９．３％になりました。これは例えばエンドユーザーでは、平均して２６．８％の投資対効果が得られたと言う事を意味しています。この調査結果から、クライアント仮想化が投資対効果の高い戦略的製品といえます。

　今回の調査では、クライアント仮想化導入実績のある企業のＩＴ管理者９５７人を対象にＷｅｂ調査を実施しました。
　総じてクライアント仮想化ソフトウェアカテゴリー全区分で投資対効果が高い結果となっています。クライアント仮想化ソフトウェアカテゴリー別のＲＯＩは「プレゼンテーション仮想化」が３７８．５％と最も投資対効果が高く、「アプリケーション仮想化」が３７６．３％と次いで高い結果となっています。「イメージストリーミング」は３２３．６％、「ブレードＰＣ」は３３９．９％、「その他のクライアント仮想化」は３２７．８％でした。「デスクトップ仮想化」が３１５．２％とクライアント仮想化ソフトウェアカテゴリー別では最も低い結果となりました。ただし、クライアント仮想化の複数のカテゴリ―製品を併用しているユーザー企業が多いため、その併用割合を加味した上でユーザー企業毎に投資対効果を検証する必要があります。

　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＰＣ、携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの渋谷　寛は「クライアント仮想化導入においては、ＲＯＩ（投資対効果）は重要な指標となる。ユーザー企業におけるクライアント仮想化のオンプレミス型とサービス型に対する適合性を見極め、エンドユーザーの環境をトップダウンで整備していくように進めていく事が求められている。そのためにはＩＴ管理者やＣＩＯに加え、ＣＥＯ、経営者を動かす事が重要である。
　従ってユーザー企業、パートナーと共に、エンドユーザー環境に対する投資対効果を測定し提案すること、それを経営者と共有することでクライアント仮想化の役割と重要度が明らかになるとＩＤＣではみている」と述べています。

　今回の発表はＩＤＣが発行した「２０１１年　国内クライアント仮想化市場　ＲＯＩ分析」（Ｊ１２１７０１０１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内クライアント仮想化市場のクライアント仮想化製品を導入したユーザー企業について、産業分野別と従業員規模別のそれぞれの投資対効果を調査分析しまとめています。


＜参考資料＞
　国内クライアント仮想化製品全体　ＲＯＩ分析データ

　※添付の関連資料「参考資料」を参照



【ＩＤＣ社　概要】
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　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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