東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（４月６日現在）の調査結果を発表

［特別企画］

「東日本大震災」関連倒産（４月６日現在）
〜　３月は５３件　倒産累計が６９７件　〜



　３月の「東日本大震災」関連倒産は５３件だった。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では発生から１年を経過して震災関連の倒産件数は１ケタ台に急減した。しかし、今回は事業停止などの「実質破綻」から倒産が確定するケースも増えており、震災から１年を経過しても５０件台で高止まりしている。３月の地区別では、東北が今年最多の９件（過去最多は２０１１年５月と７月の１５件）発生した。被災地では、実質的な営業停止や休業中の企業の動向を含め、今後の推移に注目する必要がある。４月に入り震災関連の倒産は７件（４月６日現在）発生し、累計倒産件数は６９７件に達している。
　また、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」は３３件。これにより震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、４月６日現在で累計７３０件にのぼった。


　３月の震災関連倒産の被害型では、「間接型」が５１件、「直接型」が２件だった。
　直接型の倒産事例では、宮城県多賀城市で自動車教習所を経営していた「（有）多賀城北日本自動車学院」は、約５０台の教習車両を保有する地元では大規模の教習所だったが、津波で本社建物が全壊し、ほとんどの教習車や送迎車が流出する壊滅的な被害を受けた。震災後は事業再開のメドが立たず、仮事務所で教習生に転校手続きと教習料金の返還などを行っていた。全国の自動車教習所から１０数台の教習車を提供してもらうなどの支援を受け、事業再開を目指していたが、代替地や資金の工面ができず事業再開を断念、破産を申請した。被災地では事業再建を望みながらも資金的なメドが立たず、休業中の企業が今後どういう対応をとるか目を離せない。
　「震災関連」倒産の累計６９７件の都道府県別では、最多が東京の１８０件（３月１８件）。次に北海道５２件（同４件）、福岡４０件（同４件）、宮城３０件、岩手２９件、福島と大阪が各２８件、愛知２７件、静岡２５件、千葉と石川が各２３件、栃木・神奈川が各２２件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は１０９件（構成比１５．６％）となった。
　「震災関連」倒産の累計６９７件の産業別では、製造業が１６９件（３月１９件）で最多だった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が１６６件（同１０件）、卸売業が１２５件（同１１件）、建設業が１０９件（同５件）、小売業が５６件（同４件）と続く。被災状況では「間接型」被害が６４９件（構成比９３．１％）に対し「直接型」被害が４８件（同６．８％）と約１割にとどまった。



※グラフ資料などは添付の関連資料を参照