ＪＣＢ、「復興支援・住宅エコポイント事業」に参画

ＪＣＢ、「復興支援・住宅エコポイント事業」に参画
〜　自動車メーカーなどと協業のもと、東日本大震災の復興支援や省エネにつながる特定商品券を提供　〜



　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：川西　孝雄、以下：ＪＣＢ）は、国土交通省、経済産業省および環境省が実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」（以下：「復興支援・住宅エコポイント事業」）に参画し、自動車メーカーなど複数の企業と提携して、省エネや東日本大震災の復興支援につながる商品券（以下：「特定商品券」）の発行を４月より本格化します。

　復興支援・住宅エコポイント事業は、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して、「復興支援・住宅エコポイント」を発行し、そのポイントと様々な商品等を交換できるようにする事業として、国土交通省、経済産業省および環境省が、２０１１年度より実施しているものです。

　ＪＣＢは、本事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者（「交換事業者」）として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用が可能な「特定商品券」の発行を行います。すでに３月より、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社との提携による特定商品券の交換受付を開始しており、４月よりポイントの交換が本格化する見込みです。また、今般４月より、本田技研工業株式会社および環境配慮型ブランドである　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン（伊藤忠エレクトロニクス株式会社）と提携を拡大し、特定商品券の発行ラインナップが拡充します。


　現時点での提携企業は以下のとおりです。

　〔提携企業名／特定商品券〕

　　＊添付の関連資料「添付資料」を参照


　ＪＣＢの本提携による特定商品券の発行は、従来からの汎用性ある「ＪＣＢギフトカード」の発行スキームや、エコポイント事業への実績（※）により培ったノウハウを活かしたものです。今後も、提携企業を拡大し、省エネ家電券など、順次特定商品券を追加していく予定です。
　ＪＣＢでは、本「復興支援・住宅エコポイント事業」への参画を通じて、東日本大震災からの一日も早い復興と、環境に配慮した活動や省エネ基盤の整備・拡大に貢献してまいります。

　※ＪＣＢは、環境省、経済産業省および総務省が推奨する『家電エコポイント事業』に２００９年から、また国土交通省、経済産業省および環境省が推奨する『住宅版エコポイント事業』に２０１０年から参画し、ポイントとの交換商品として、ＪＣＢギフトカードを提供しています。



以上