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IDC Japan、国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表

2010-11-20

国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表


 ●オープンソースソフトウェア(OSS)を導入している国内企業は11.6%、導入を検討している企業は11.4%。導入メリットは半数近くが「導入コストの削減」と回答
 ●OSSの導入はWebやメールサーバーなどのサーバー環境から、Linuxデスクトップやオフィスソフトウェアなどのデスクトップ環境へ拡大
 ●緊急時のサポート対応とOSSの継続性への不安が導入促進の懸念材料。OSS活用提案に際し、ユーザーのニーズに合致したOSSの選定、サポートメニューの明瞭化が重要


 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内企業に対して2010年9月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表しました。国内企業4,407社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア(OSS)の導入状況について調査した結果、OSSをすでに導入している企業は11.6%でした。従業員規模に比例して導入率が高い結果となりました。さらに、具体的に導入を検討している企業は5.5%、これから導入を検討していく企業は5.9%と、導入を検討している企業は11.4%でした。

 1次調査においてOSSをすでに導入している、もしくは導入を検討している企業1,015社を抽出し、OSSの利用実態について調査(2次調査)を行いました。その中でOSSの導入に関するプロジェクトの実施状況について調査した結果、すでに実施済みのプロジェクトでは「Apacheを使用したWebサイトの開発」が26.7%と最も多く、次いで「Linuxサーバーの新規導入」25.7%、「OSSのメールサーバーソフトウェアの導入」21.9%と続きました。一方、実施を検討しているプロジェクトでは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.6%で最多、「Linuxデスクトップの導入」も16.4%と3番目に回答が多く、Webやメールサーバーなどのサーバー環境でのOSS導入からデスクトップ環境へ導入が広がってきています。2番目に多かったのは「WindowsサーバーからLinuxサーバーへの移行」で17.5%、4番目以降は「Linuxサーバーの新規導入」「OSSデータベースの新規導入」と続いています。

 2次調査において、OSSを使用することによるメリットとデメリットについて質問を行いました。メリットでは「導入コストを削減することができる」が47.3%で最も多く、「運用コストを削減することができる」が37.8%で続いています。企業にとってOSSは、導入から運用までのコストを削減できるソリューションとしての意識が強く表れています。3番目以降には「ベンダー依存から解放される」が26.3%、「ソフトウェアの選択肢が拡がり、自社に最適なものを探すことができる」が24.6%で続き、OSS導入によって自由度が高まることにメリットを感じる企業も多数となっています。一方、デメリットについては「緊急時のサポート対応が迅速にできない」が33.5%で最も多く、次いで「バージョンアップなど将来のプロダクトが見えない」が26.0%、「使用するOSSとそのコミュニティがいつまで存続するか分からない」が24.0%で続いており、緊急時のサポート対応とOSSの継続性への不安がOSS導入促進の懸念材料になっています。

 2008年9月のリーマンショック以降の経済不況によって、企業のIT投資は抑制されています。このような状況下で、OSS導入によるコスト削減への期待は高く、ベンダーやシステムインテグレーターは、システム構築に際しOSSの活用を積極的に提案することで、ユーザーのコスト削減要求を満たすことができます。「ベンダーやシステムインテグレーターは、OSSの活用を提案する際、コストメリットのみならず、ユーザーのニーズに合致したOSSの選定、OSSに対するサポートメニューを明瞭化することが重要である」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫は述べています。

 今回の発表は、IDCが発行した「2010年 国内オープンソースソフトウェア市場 ユーザー利用実態調査」(J10460102)にその詳細が報告されています。本レポートでは、ユーザー調査結果をもとに、国内企業のオープンソースソフトウェアの利用実態や利用意向を、業種別、従業員規模別別に分析しています。特にLinux、オープンソースデータベースオープンソースアプリケーションサーバーの詳細な分析を行っています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい】


*参考資料は、添付の関連資料を参照


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。46年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。

*記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


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 Tel:03−3556−4761 Fax:03−3556−4771
 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp

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