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ネクスウェイ、専門店やスーパーなどの「本部店舗間コミュニケーションの現状調査」結果を発表
専門店、スーパー、飲食店などの本部店舗間コミュニケーションの現状調査を実施
〜店長が考える重要な業務「接客」の時間が十分足りているという回答はわずか6.9%〜
本部店舗間コミュニケーションを改善、最適化するクラウドサービス『店舗matic』を提供するITホールディングスグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:富加見順、以下ネクスウェイ)は、専門店、スーパー、飲食店等にお勤めの店長職の方208名を対象とした「本部店舗間コミュニケーションの現状調査」を実施しました。
今回の調査結果より、以下のような本部店舗間のコミュニケーションにおける店長の意識や抱える課題がわかりました。
【調査結果から見えてきたこと】
○店長が考える重要な業務は「接客」
店長が考える重要な業務は「接客」が97.1%で最も高い結果となりました。また重要な業務が「接客」と97.1%が回答する一方、「接客」の時間が十分足りているという回答はわずか6.9%でした。(調査結果1 (1)店長が考える重要な業務・(2)店長が時間不足と感じる業務 より)
○店長の重要な業務を阻害する要因
接客などの重要業務を阻害する要因は、「報告関連」、「管理関連」のほか、メール・FAX受信返信、本部・他店からの電話対応・スタッフへの共有・引継ぎといった「情報処理関連」などの付帯業務だという回答は50%を超えました。ネクスウェイではこれらの付帯業務をITシステムで仕組み化することにより、店長が重要だと考える業務(接客・お店づくり・スタッフ教育など)のための時間の創出が可能になると考えております。(調査結果1 (3)店長の重要な業務を阻害する要因 より)
○店舗が1日に受信する情報量
店舗数が増加すると本部や他店からのメールの受信件数は増加するが、電話の受信件数に関しては減少傾向が見受けられました。また、店舗数が増加することで、1対1でコミュニケーションができるツール(電話)より一斉に同報するツール(メールやFAX)を利用する傾向が見受けられました。(調査結果2 (6)店舗が1日に受信する情報量 より)
○本部と店舗との情報のやり取りについての現状認識
店舗−本部間での情報のやり取りについて、「本部からの連絡の書き方が人によって異なり、わかりにくいことがある」「自店が該当しない不要な情報も受信している」という回答は50%を超え、多くの店長が不満を感じているという結果が出ました。ネクスウェイでは、その情報を必要とする方に、分かりやすい形で届けることが重要だと考えております。(調査結果2 (7)本部と店舗との情報のやり取りについての現状認識 より)
○店長から本部へのコミュニケーションに関する要望
店舗への連絡について、特に本部に意識してもらいたいことは「回答期限にはゆとりをもった設定にして欲しい」「今よりも分かりやすい連絡をして欲しい」という回答が40%を超えており、本部は店舗への指示の全体像を把握した上で、回答期限の締め切りの設定や実行指示の連絡内容を改善することが重要だとネクスウェイでは考えております。(調査結果2 (10)店長から本部へのコミュニケーションに関する要望)
○本部の取り組み状況に対する店長の意識
本部では「店舗が困っていること」を把握し、取り組みを行っているか、という質問に対し「具体的な取り組みを行い、成果も出ている」という回答は10%にも満たない状況でした。また、「本部が店舗のコミュニケーションの現状を把握していない」という回答は20〜25%となっており、今後、チェーンストア企業における本部店舗コミュニケーションの改善余地が大きいとネクスウェイでは考えております。(調査結果2 (11)本部の取り組み状況に対する店長の認識)
ネクスウェイでは今回の調査結果をもとに、本部店舗間のコミュニケーションを改善・最適化することが、より良いお店づくり、ひいては売上向上につなげると考え、多くの店舗運営を支援していきます。
調査の詳細は、添付資料をご覧ください。
◇株式会社ネクスウェイについて( http://www.nexway.co.jp )
ネクスウェイは、コミュニケーション・クラウド・カンパニーです。企業のコミュニケーションに必要なさまざまな機能・リソースをクラウド上に構築し、お客様が求める‘確かに伝わり、効果のあがる’コミュニケーションをデザインし、実現します。主なサービスはFNXサービス、リスティング広告、LPOパッケージ、店舗matic、e−オンデマンド便サービス、WebLink、販促Navigator for Salesforceです。全サービスの利用契約数は約26,000契約(2010年8月31日現在)です。