日立、環境情報ソリューションにテナント向けエネルギー管理サービスを追加発売

テナント向けエネルギー管理サービスを販売開始


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、企業の環境経営の可視化を支援する環境情報ソリューションＥｃｏＡｓｓｉｓｔシリーズに、テナント向けのエネルギー管理サービス「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−ｔｅｎａｎｔ　ｅｎｅｒｇｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ」（エコアシスト・テナント・エネルギー・マネジメント・サービス／以下、本システム）を新たなラインアップとして追加し、４月から販売を開始します。

　本システムは、日立の環境情報収集システム「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」をもとに開発し、２０１１年５月に森ビル株式会社（代表取締役社長：辻　慎吾／以下、森ビル）に納入した「エネルギーＷＥＢシステム」をクラウド型サービスに改良し、様々なビルに適用するシステムとして、森ビルと共同で整備したものです。
　本システムでは、テナントごとの電力、水などのエネルギー使用量を自動的に集計し、数値やグラフで表すことが可能です。ビル管理事業者は、所有するビルに入居するテナントごとの各種エネルギー情報を効率的に管理できるとともに、テナントは、自らの省エネ活動の結果を容易に把握することが可能です。これにより、ビル管理事業者とテナントの両者が一体となった省エネ活動の推進を支援します。

　商用ビルのエネルギー使用量は、テナント専有部分が６割から８割を占めていることから、ビルの省エネの推進には、ビル管理事業者と入居するテナントとの相互協力が不可欠です。本システムの導入により、ビル管理事業者は、従来、担当者が個別に集計していたテナントごとのエネルギー使用量を、ビルに設置されているＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）や自動検針システムから取得し、クラウドサーバに蓄積することが可能です。一方、ビルに入居するテナントは、これらのデータをインターネット経由で、テナントごと、時間ごとなど、様々な条件で容易に閲覧することができます。また、本システムには、目標値の設定機能や、その目標値を超過した際の警告機能なども有しているため、各テナントの省エネ活動を、一層、促進・支援することが可能です。さらに、本システムはクラウド型サービスのため、新たな機器や設備を多数導入する必要がなく、最小限の投資で運用することが可能です。

　日立は、ＥｃｏＡｓｓｉｓｔシリーズをこれまでに、外食、製造、流通など、幅広い業種の多数の企業に納入した実績があります。本システムのベースとなる「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」では、電力、ガスなどの使用量の様々な環境パフォーマンス情報の収集、管理を自動化するほか、集計したエネルギー使用量をもとに、ＣＯ２排出量を算出することができ、それらの情報をグラフなどで表示し、企業における作業負荷の軽減と管理業務の効率化を実現しています。このほか、２０１０年４月の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称：省エネ法）の改正（通称：改正省エネ法）に対応したＳａａＳ型の「ＥｃｏＡｓｓｉｓｔ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ−Ｌｉｇｈｔ」も提供しています。日立は今後も、環境情報管理サービスの標準規格の構築をめざし、ＥｃｏＡｓｓｉｓｔシリーズのさらなる拡販を推進し、企業における環境経営を支援します。


以上


　＊図１、２は添付の関連資料を参照