ＳＢＩ証券など４社、個人投資家対象の「投資信託に関わるアンケート」調査結果を発表

インターネット証券４社共同実施
「投資信託に関わるアンケート」の結果について



　株式会社ＳＢＩ証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の４社（以下、「ネット証券４社」）は、個人投資家を対象とした投資信託に関わるアンケートを下記の通り実施いたしましたので、お知らせいたします。
　ネット証券４社では、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動などを共同で行うプロジェクト「資産倍増プロジェクト」を２０１１年３月にスタートし、４社専用ファンドの販売、共同イベントの開催、共同書籍の発行などさまざまな活動を行ってまいりました。
　プロジェクトのスタートから１年が経過し、このたび、個人投資家の皆様のご意見を伺うアンケートを共同で実施いたしました。本アンケートの結果は、今後のプロジェクトでの取り組みや関係当局への提言など、投資信託市場活性化のために役立ててまいりたいと考えております。


記


＜「投資信託に関わるアンケート」について＞
　【調査概要】
　　方法：インターネット調査
　　対象：ネット証券４社に口座を保有する個人投資家
　　期間：２０１２年３月２日（金）〜３月８日（木）
　　回答数：１４，１５０名

　【主なアンケート結果（小数点以下、四捨五入）】
　　●投資信託を選ぶ際に重視するポイント（複数回答可）
　　　・「コストの安さ」５４％
　　　・「過去の運用実績のよさ」４１％
　　　・「分配金の有無・水準」４０％
　　●ネット証券の投資信託に期待すること（複数回答可）
　　　・「ネットビジネスである以上、あくまで低コストを追求してほしい」６０％
　　　・「シンプルで手数料の安いファンドに重点を置いてほしい」５６％
　　●　ネット証券４社に期待すること（複数回答可）
　　　・「投資家へのサービス向上に共同で取り組んでほしい」６７％
　　　・「ネット投資家の要望や期待を当局に伝える役割を担ってほしい」３７％
　　　・「個人投資家への投資啓蒙活動に力を入れてほしい」３１％
　　●分配金が運用益以外の元本からも支払われているファンドがあることについて
　　　・「購入する前から知っていた」４４％
　　　・「購入した後で知ったが、特に問題はない」２１％
　　　・「購入した後で知ったが、知っていたら購入しなかった」１７％
　　　・「知らない」１８％
　　●通貨選択型のような複雑な仕組みを持つ商品の販売について
　　　・「どのような商品性でも、投資家が選択できるよう揃えておくべきだ」６０％
　　　・「一般投資家が商品性を理解しにくい商品は販売するべきではない」３２％


　アンケートの設問内容および結果につきましては、添付資料をご覧ください。


以上


【株式会社ＳＢＩ証券について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第４４号
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第６１号
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１６５号
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会・社団法人日本証券投資顧問業協会

【楽天証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１９５号、商品先物取引業者
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会・日本商品先物取引協会


＜投資信託取引等に関する重要事項＞
　■リスク
　　投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。
　　・組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
　　・組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
　　・外貨建て投資信託（外貨建てＭＭＦ等）は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

　■手数料　投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
　　・申込手数料：申込金額に対して最大４．２％（税込）を乗じた額
　　・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用）：約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計６．０％を乗じた額
　　・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用）：純資産総額に対して最大３．００４１％（年率・税込）を乗じた額
　　・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
　　・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

　■その他
　　・お申込み／ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。



＜添付資料＞
　インターネット証券４社共同実施「投資信託に関わるアンケート」の結果

　＊添付の関連資料「添付資料」を参照