インテリジェンス、ライフネスと障がい者雇用を促進したい企業に対する共同サービスを開始

転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）チャレンジ」とライフネス
テレワークを活用した障がい者雇用サービス提供
〜在宅で就労可能な労務を創出し、障がい者雇用を促進〜



　株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区　代表取締役社長執行役員：高橋広敏）が運営する障がい者転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）チャレンジ」＜http://doda.jp/challenge/＞と、テレワーク専門特化企業である、株式会社ライフネス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：城戸康行）は、障がい者雇用を促進したい企業に対する共同サービスを３月より開始します。


■サービスの概要
　民間企業は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で障がい者を全従業員の１．８％以上雇用するよう定められています。多くの企業が自社ノウハウのみでの採用を試みるものの、「ニーズに適した人材が見つからない」「担当してもらう業務が見当たらない」「バリアフリーなどのオフィス改修ができない」「採用しても長続きしない」などの理由により、その基準を満たさない企業が多くあります。（法定雇用率達成企業の割合は４５．３％：２０１１年厚生労働省調べ）

　また、２０１０年７月の改正障害者雇用促進法の施行により、対象企業が常用雇用３０１名以上から２０１名以上に拡大し、また、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）も障がい者雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障がい者に追加されたことにより、障がい者雇用を検討する企業は今後も更に増えることが予想されます。

　その様な企業に対して、ライフネスがテレワーク形態により「障がい者採用市場の拡大」と「担当業務の確保」を実現することで、障がい者を雇用しやすい環境を提案し、ＤＯＤＡチャレンジがその人材を紹介することで、障がい者雇用促進の支援を行います。


■テレワークを活用した障がい者雇用のメリット
　ライフネスがテレワーク環境を提供することで、障がい者にとっては通勤やオフィス勤務によるストレスが大幅に軽減され、定着率の向上が見込まれます。また受入れのためのオフィス改修等が不要になります。更に採用後の担当業務確保が難しい場合は、在宅で可能な業務をライフネスから障がい者採用企業に委託提供する事により、障がい者雇用における採用・業務コストを軽減することができます。

　その上テレワークを活用した場合、求人に対して求職者の少ない都市圏以外からの人材採用が可能になるため、都心部の企業においても採用にかかる期間やコストを短縮することができます。


■サービス体制／初年度目標
　ＤＯＤＡチャレンジは、障がいのある求職者の紹介と入社後のケアサポートを行い、ライフネスは、テレワーク就労におけるコンサルティングと業務の委託提供を行っていきます。初年度は１００社へのサービス提供を目指し、企業の障がい者雇用率向上に貢献していきます。


〔図１　企業様へサポート提案の流れ〕

　※添付の関連資料「図１」を参照


〔図２　就業中のイメージ〕

　※添付の関連資料「図２」を参照


■障がい者支援サービス「ＤＯＤＡチャレンジ」について　＜http://doda.jp/challenge/＞
　総合人材サービスの株式会社インテリジェンスが運営する「ＤＯＤＡ　チャレンジ」は、障がい者採用専門の人材紹介サービスとして２００９年７月にサービス提供を開始しました。自社の障がい者雇用特例子会社「インテリジェンス・ベネフィクス」での採用・マネジメント経験を活かし、企業の即戦力につながる障がい者採用支援を目指します。


■「株式会社ライフネス」について　＜http://www.lifeness.co.jp/＞
　株式会社ライフネスは「福祉・高齢者社会における地域復興を担う　人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバランス、コミュニティサービス産業を創る」を企業理念に、テレワーク（在宅勤務）の普及により新たな雇用機会の創出、雇用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、ＢＰＯ事業や就業支援事業を行っております。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。