ヤフー・楽天など、検索サービス提供者が自殺予防対策への取り組み強化

検索サービス提供者が自殺予防対策への取り組みを強化
〜自殺関連の検索キーワードを共通化、検索結果から相談窓口に誘導〜


　検索サービスを提供する連名各社は、検索サービスを通じた自殺予防に共同で取り組んでいくことで合意し、３月１日より始まる自殺対策強化月間を機に、検索結果における自殺予防対策を強化していきます。

　検索サービス提供者における自殺予防に対する取り組みは、「自殺方法」などの自殺願望と関連するキーワードで検索する利用者に対し、自殺予防に関する有用な情報を提供するために、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口の情報を掲載したページへ利用者を誘導するリンクを掲載しているものです。

　Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ、ＢＩＧＬＯＢＥ、ｇｏｏ、ｉＭｅｎｕなど一部の検索サービス提供者で既に実施しているこの取り組みは、これまで各社が独自に特定のキーワードを設定し、運用してきました。今回、新たに取り組みに参加する事業者も含めた検索サービス提供各社が、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターと協力して作成したキーワード群を共有して使用することで、より自殺対策の強化を図ってまいります。各社とも３月１日から始まる自殺対策強化月間に合わせて、この共同の取り組みを順次開始する予定です。

　社会的に大きな課題の一つである自殺対策として、インターネットの検索サービス提供者として、自殺予防に関する有用な情報を速く的確に見つけ出すことができるようにすることが、悩みを持つ利用者の問題解決のきっかけのひとつとなり、ひとりでも多くの命を救うきっかけとなればと願っています。


■参加事業者（事業者名：サービス名）
　エキサイト株式会社：Ｅｘｃｉｔｅ
　ＮＥＣビッグローブ株式会社：ＢＩＧＬＯＢＥ
　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社：ＯＣＮ
　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ：ｉＭｅｎｕ、ｄメニュー
　ＮＴＴレゾナント株式会社：ｇｏｏ
　ソネットエンタテインメント株式会社：Ｓｏ−ｎｅｔ
　ニフティ株式会社：＠ｎｉｆｔｙ
　ヤフー株式会社：Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ
　楽天株式会社：Ｉｎｆｏｓｅｅｋ

（ご参考）内閣府による「自殺対策強化月間」啓発サイト
　ＰＣ：http://promotion.yahoo.co.jp/gatekeeper/
　モバイル：http://promotion.yahoo.co.jp/m/gatekeeper/