大日本印刷、紙と電子の“クロスメディア”での販促支援を行うサービスを開始

ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴとオリコミーオ！が連携
紙媒体の販促ツールと電子チラシの制作を一元管理するシステムへ拡張
多様な販促ツールの制作・運用効率を向上させ、プロモーションの効果検証も可能に

　大日本印刷株式会社（以下：ＤＮＰ）は、ブランドルールや法規制に準拠した店舗独自の販促ツールの制作を簡便にするＡＳＰサービス「ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴ（プロマックスライト）」（＊）と「オリコミーオ！」の電子チラシの制作・配信管理システムを連動させ、紙と電子の“クロスメディア”での販促支援を行うサービスを３月２日に開始します。

　当システムでは、店舗ごとに制作しているチラシやポスターなどの紙媒体と電子チラシを一元管理することで、店舗やエリアで異なる販促ツールの効率的な展開が可能となります。

　なお、本格的な販売に先行して、仏壇などの製造・販売および墓石販売を行う株式会社はせがわに、当サービスが採用されました。ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴで制作された地域別の新聞折込みチラシ（３月２日、３日折込より）を、オリコミーオの機能を活用し、同社の各店舗ホームページとオリコミーオ！サイト上で電子チラシとして掲載します。

【連動サービスの概要と特長】
新サービスでは、ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴの管理画面で、電子チラシの制作も管理します。従来、各店舗でチラシを作成している場合、完成した紙のチラシの印刷データを本部で集約し、電子チラシの作成や配信を行う専門業者に渡して、別途作業委託するのが一般的でした。当サービスでは、店舗別の印刷データ作成と同時に、電子チラシのデータ作成が可能になります。それにより、紙のチラシと電子チラシの同時配信から効果検証までを店舗単位で運用でき、きめ細かな販売戦略に基づいた効率的な販促施策を実現します。また、各店舗の紙と電子のチラシの進捗状況を一元管理することが可能です。

１．紙のチラシを電子チラシに簡単配信
各店舗では、ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴ上で制作したチラシを印刷注文するとともに、パソコンや携帯電話、スマートフォンで閲覧できる電子チラシへと簡単に変換・配信することが可能です。生活者の利用するメディアの多様化に対応した効率的な販促を行うことができます。

２．店舗やエリアごとの電子チラシの制作が可能
多店舗展開する流通企業や、系列の販売代理店を強みとする不動産や自動車などの企業は、当サービスを利用することで、地域や店舗の特性に合わせた販売戦略に基づいて、各店舗独自の紙と電子のチラシ双方を同時に展開することができます。

３．電子チラシをウェブサイトに簡単掲載
当サービスの管理画面から簡単な操作で電子チラシを自社のホームページに掲載できます。また同時に、全国のお店のチラシやお得情報がスピーディに探せるＤＮＰ運営の電子チラシサービス「オリコミーオ！」（　http://www.dnp-orikomio.com/　）に掲載することができます。

４．電子チラシを活用した効果検証
電子チラシは、生活者に閲覧された回数や時間の情報はもちろん「頻繁にズームされた紙面エリア」なども把握できるため、生活者の閲覧履歴を分析し、紙面構成に反映させていくことができます。

【価格および売上目標】
ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴ初期費用３００万円＋オリコミーオ初期設定費用５万円

月額利用料は３０万円＋オリコミーオ利用料３万〜

※上記価格は税抜きです。
※既にＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴまたはオリコミーオ！を導入済みの企業が当システムを利用する場合、既存システムの改修作業とその費用が別途必要となります。
今後、当サービスをＤＮＰは、流通小売企業を中心に販売し、関連するチラシの制作印刷業務も含め、２０１５年度までに１０億円の売上を目指します。

　

大日本印刷株式会社　本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円
株式会社はせがわ　本社：福岡　社長：長谷川房生　売上高　２０４億円（２０１１年３月期：単独）　ＵＲＬ：　http://www.hasegawa-web.jp/
　
（＊）ＰＲＯＭＡＸＬＩＧＨＴの主な機能について
１．制作ツールのブランド統一を確保　：　デザインテンプレート、商品画像、商品情報、セールスコピーなど、販促ツールの制作に必要な素材を全て、サーバーで一元管理します。各店舗はインターネットを通じて編集画面にアクセスし、素材を選択してデザインテンプレートにはめこむだけで、チラシやポスターなど、店舗独自の販促ツールトを作成することができます。共通デザインテンプレートを利用するため、企業全体のブランドイメージの統一を図ることができます。
２．店舗ごとにレイアウトの独自アレンジが可能　：　デザインテンプレートに素材をはめ込む際、店舗独自に文字の入力、　画像や文字の拡大・縮小・回転などを自由に行えます。そのため、各店舗が特にアピールしたい商品を大きく表示するなど、本部のデザインテンプレートを使用しながらも、店舗独自の販売戦略に合わせて、訴求点を変えてアレンジした販促ツールを制作できます。
３．販促ツールの業務プロセス管理機能　：　編集したレイアウトデータがそのまま印刷できるため、業務負荷が軽減でき　ます。各店舗がインターネットを通じて利用する管理システムでは、印刷物発注時にレイアウトを本部に申請するとともに部数・スケジュール・納品先を登録するほか、進捗や履歴などを確認することもできます。本部のブランド管理部門は、各店舗からの申請に対する承認や差し戻しなどの指示ができるほか、デザインの品質、法規制などの遵守状況を確認できます。
　
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