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帝国データバンク、旅行業者の倒産動向調査結果を発表

2012-02-13

特別企画:旅行業者の倒産動向調査

2011年の旅行業倒産、
震災の影響もあり過去最多に迫る49件

〜国内旅行不振で小規模業者が8割占める〜


<はじめに>
 これまでの旅行業倒産は、国際情勢や感染病、為替、原油高による燃油サーチャージ増といった影響を受けて、海外旅行が不振となり倒産に至るケースが多かった。しかし、2011年は震災の影響もあり、国内旅行の不振が大きな影響を及ぼしている。
 帝国データバンクでは、2011年の旅行業者の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について、件数・負債推移、地域別、規模別で集計した。また、参考として企業概要データベース「COSMOS2」(141万社収録)をもとに、旅行業者全体の売上総額の推移を分析した。


<調査結果(要旨)>
 1.2011年の旅行業の倒産は49件発生し、前年比40.0%の大幅増加となった。SARSやイラク戦争の影響によって、2000年以降で最多となった2003年(50件)に迫る高水準
 2.地域別では、「近畿」が17件と2000年以降で最多となる
 3.規模別では、負債5億円以上の倒産発生はなく、同1億円未満の小規模業者が8割を占める
 4.2011年負債トップの海外旅行開発(破産、3月)でも、2億7300万円と少額にとどまる


<旅行業の倒産件数・負債の推移>

 ※添付の関連資料「グラフ資料」を参照


※以下、調査結果詳細は、添付の関連資料を参照


<まとめ>
 2011年の旅行業者の倒産は、2000年以降で最多の50件(2003年)に迫る49件となり、規模別では負債1億円未満の小規模企業が全体の8割を占めた。小規模企業は国内旅行の取り扱い比率が高く、震災後に国内旅行が不振となった影響がより強く表れた結果となった。
 2012年の旅行業は、震災からの復調や東京スカイツリーの開業などを受け、国内旅行は堅調に推移するとみられる。海外旅行もまた、原油高の不安はあるものの、円高やオリンピックを追い風に好調が見込まれる。加えて、日系LCC3社の就航も旅行者増につながるだろう。
 しかし、年商10億円未満の小規模企業を見ると、2期連続減収となるなど、厳しい経営環境が続いている。加えて、個人旅行・インターネット予約の普及や、航空券手配のコミッション収入減などで、小規模企業にはいっそう厳しい環境となるだろう。1月は1件も発生しなかった旅行業者の倒産だが、小規模企業を中心に今後も予断を許さない状況が続く。


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