帝国データバンク、ゴルフ場経営業者の倒産動向調査結果を発表

特別企画：第２１回ゴルフ場経営業者の倒産動向調査

破綻後のスポンサー、外資から国内法人へ


＜はじめに＞
　大手ゴルフ場運営会社の一角である（株）太平洋クラブ（東京都港区）は、１月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社では「太平洋クラブ御殿場コース」の運営をグループ会社で行うなど著名な企業である。しかし同業界は、預託金償還問題を背景とした倒産が頻発しており、名門であっても、周囲を取り巻く環境は厳しい。（株）太平洋クラブにおいては、東日本大震災の影響から利用者数が急減したことも資金繰り悪化を招くこととなった。将来的には、人口減少により、ゴルフ場経営業者は、今以上に厳しい経営を余儀なくされることが予想される。
　帝国データバンクは、２０１１年を中心に、過去１０年（２００２年〜２０１１年）のゴルフ場経営業者の倒産件数、負債額、業歴、スポンサー動向などについてまとめた。


＜調査結果（要旨）＞

１．２０１１年の倒産件数は前年と同数の２７件となり、２００８年以降ほぼ横這いの状態が続いている。
　負債総額は２１２１億８００万円となり、前年（１６７５億９５００万円）から２６．６％増となった。

２．業歴別に見ると、「３０年以上」が１３社（構成比４８．１％）でトップ。次いで、「２０年〜３０年未満」９社（同３３．３％）、「１０年〜２０年未満」３社（１１．１％）となった。

３．スポンサーについて判明した結果は、「日本法人」が８社、「スポンサーなし」が５社となった。


　　※グラフおよび調査結果詳細は添付の関連資料を参照