東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬１億円開示企業」の調査結果を発表

上場企業「役員報酬１億円開示企業」調査
（２０１１年１月〜１２月有価証券報告書提出）
〜役員報酬１億円以上２２６社・３６４人〜


　２０１１年１月〜１２月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業は３，６１９社だった。１億円以上の役員報酬を開示したのは２２６社（構成比６．２％）で、開示人数は３６４人だった。（ヤフーの井上雅博氏はソフトバンクと重複しており、２人にカウント）。
　個別開示された３６４人のうち、２７３人（同７５．０％）は提出企業からの報酬だけだった。
　３６４人の役員報酬総額合計は６０７億２００万円で、主な内訳は基本報酬が３７３億４００万円（同６１．５％）　、賞与が８４億３，１００万円（同１３．９％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が７６億８００万円（同１２．５％）、ストックオプション４３億５，８００万円（同７．２％）、業績連動報酬・中期インセンティブほか３０億１００万円（同４．９％）。役員報酬のうち、基本報酬部分は６割にとどまり、企業により賞与や退職慰労金、ストックオプション、業績連動報酬など、役員報酬が多様化していることがわかった。
　開示人数の最多は２０１０年１２月、東証１部に新規上場した大塚ホールディングスの８人。２人以上の複数役員が報酬１億円以上だったのは８１社（構成比３５．８％）あった。２０１０年と比較できる３月から９月期決算では、社数で４社、人数で５人増加している。

　役員報酬の個人最高額は、日産のカルロスゴーン代表取締役会長兼社長の９億８，２００万円。また、カルロスゴーン氏を含め、外国人役員は２６人が対象になり、報酬額合計は６１億１，０００万円だった。日本人の個人最高額は、大東建託・多田勝美元会長の８億２，３００万円。
　産業別では、製造業が１０７社（構成比４７．３％）・１８６人（同５１．１％）と圧倒的に多かった。
　次いで、サービス業他が５９社（同２６．１％）・９５人（同２６．１％）、卸売業が１９社（同８．４％）・３３人（同９．０％）の順。一方、農・林・漁・鉱業では、役員報酬の個別開示はなかった。


※本調査は、２０１０年１０月期から２０１１年９月期決算の全上場企業を対象に、有価証券報告書で役員報酬１億円以上の個別開示を行った企業を調査。なお、有価証券報告書提出時に上場企業だったが、その後、上場廃止になった場合は提出時点の上場区分に基づく。

※金融庁は、２０１０年３月３１日に施行した「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業の２０１０年３月期決算から取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）など、役職別及び報酬等の種類別の総額に加え、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬１億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載することを義務付けた。今回の内閣府令改正にあたっては、上場企業の「コーポレート・ガバナンス」（企業統治）に関する開示内容の充実を図ることを目的にしている。


＜法人別開示人数大塚ホールディングスが８人で最多＞
　２０１１年１月〜１２月に有価証券報告書で役員報酬を開示した企業（２０１０年１０月期〜２０１１年９月期決算）のうち、役員報酬１億円以上の開示人数の最多は大塚ホールディングスの８人だった。
　次いで、日産自動車の７人、ソニー、ファナック、トヨタ自動車の各６人、三菱商事、ソフトバンク、三井物産、野村ホールディングス、日本板硝子の各５人と続く。
　個別開示人数別では、１人の企業が１４５社（構成比６４．１％）と最も多く、２人が５６社（同２４．７％）、３人が１１社（同４．８％）と続く。

　※表・グラフは添付の関連資料「参考画像１」を参照


＜個人別役員報酬日産・カルロスゴーン氏が９億８，２００万円で最高＞
　２０１１年１月〜１２月に役員報酬を開示した２２６社のなかで、役員報酬の最高額は日産自動車のカルロスゴーン氏の９億８，２００万円（報酬支払元：提出企業のみ）だった。次いで、ソニーのハワード・ストリンガー氏の８億８，２００万円（同：提出企業及び連結企業）、大東建託の多田勝美氏８億２，３００万円（同：提出企業のみ）、タカタの高田重一郎氏の６億９，５００万円（同：提出企業のみ）、エース交易の榊原秀雄氏の６億１，８００万円（同：提出企業のみ）と続く。
　個別開示の３６４人のうち、役員報酬額が９億円台は１人（構成比０．３％）、８億円台は２人（同０．５％）、５〜７億円台が４人（同１．１％）、２〜４億円台が５２人（同１４．３％）、１億円台が３０５人（同８３．８％）。５億円以上は７人に過ぎず、１億円台は８割超を占めた。
　個別開示された３６４人の役員報酬合計は６０７億２００万円だった。役員報酬の主な内訳は、基本報酬が３７３億４００万円（構成比６１．５％）　、賞与が８４億３，１００万円（同１３．９％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が７６億８００万円（同１２．５％）、ストックオプション４３億５，８００万円（同７．２％）、業績連動報酬１２億４，９００万円（同２．０％）、中期インセンティブ７億５００万円（１．１％）、積立型退任時報酬ほか１０億４，７００万円（同１．８％）。
　役員任期中の安定報酬を中心にした基本報酬が主流だが、業績反映型や創業経営者への高額の退職慰労金など、各企業の経営スタイルを映し出した結果になっている。
　上位５０社（報酬開示５０人）の役員報酬合計は１７５億７００万円で、全体金額の２８．８％を占めた。主な報酬内訳は、基本報酬８７億２，３００万円（構成比４９．８％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）４１億５，５００万円（同２３．７％）、賞与１８億１，７００万円（同１０．４％）、ストックオプション１６億１，０００万円（同９．２％）、業績連動報酬ほか１２億２００万円（同６．９％）。
　上位５０社は、基本報酬が全体より１１．７ポイントダウンし、退職慰労金（引当金繰入額含む）の比率が１１．２ポイントアップした。創業経営者への長年の功績に対し、退職慰労金という形で役員報酬が支払われていることがわかった。


　役員報酬の開示は、株主招集通知に役員報酬１億円以上の個別開示や米国会計基準に準じて上位５人（１億円未満含む）を開示するなど、役員報酬の透明性に一定の効果がみられた。
　また、変則決算企業（１２カ月決算以外）や金融などを除く、個別開示を行った１８７社では、８３社（構成比４４．３％）が売上高、営業利益、経常利益、当期利益がそろって前期を上回っていた。
　徐々に日本でも業績連動型の役員報酬が浸透し始めていることも見てとれた。
　役員報酬の開示が浸透するにつれて、企業の経営方針や業績、配当など、様々な視点からステークホルダーや株主、取引先、従業員などに役員報酬額の妥当性が判断される。それだけに経営者は、関係先への説明責任や役員報酬の透明性をこれまで以上に求められることになる。


※以下、詳細資料は添付の関連資料を参照