ネットエイジア、「改正貸金業法」についてのモバイルアンケート調査結果を発表

モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）
ネットエイジアリサーチ
改正貸金業法についての調査

キャッシング利用者「総量規制は困る」３割強


　モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社／東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）では、「改正貸金業法についての調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、全国の２０歳以上の男女で、有職者（パート・アルバイトを含む）と専業主婦、計２０００名の携帯電話ユーザーの回答を集計いたしました。今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。今回の調査結果については、モバイルマーケティング情報ポータルサイト「モバイルマーケティング．ｊｐ　β版」（http://www.mobile-marketing.jp/）にてご覧いただけます。


＜＜ネットエイジアリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）調査結果＞＞

◆キャッシングの経験　男性５割　女性３割強
◆「借入総額は年収の３分の１超」　キャッシング利用者の３割弱
　まず初めに回答者全員に「銀行や信託銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社や信販会社などから、個人向けローンの借入（キャッシング）」を行ったことがあるか」という質問を単一回答形式で聞いてみた。全体では１８．７％が「現在借入を行っている」、２２．５％が「過去に借入を行ったことがある（完済済み）」と答え、あわせて４１．２％の回答者が「借入経験あり（計）」と答えた。性別で比較をすると、女性よりも男性の方が「借入経験あり（計）」と答えた割合が高く、女性が３２．６％であったのに対し男性では約半数の４９．８％がこのように答えた。また年代別で比較をすると４０代では比較的利用率が高く、４９．２％が「借入経験あり（計）」と答えた。次に、「現在借入を行っている」と答えた３７４名に「借入総額が年収の３分の１を超えているか」という質問をしたところ、２８．９％にあたる１０８名の回答者が「３分の１を超えている」と答えた。

◆「改正貸金業法の完全施行」の認知　約８割
◆認知のきっかけは「テレビのニュース」　７割強
◆認知者の７割強は「グレーゾーン金利の廃止」を知らず
　回答者全員に「改正貸金業法が２０１０年６月１８日に完全施行されたことを知っていたか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では５３．２％が「知っていた」、２７．８％が「なんとなく知っていた」と答え、あわせて８０．９％の回答者が認知していた。性別で比較をすると男性の方が女性よりも認知している割合が高く、女性の認知率が７５．３％であったのに対し、男性の認知率は１１．２ポイント高い８６．５％であった。また、借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」と答えたグループでの認知率が７４．９％であったのに対し、「現在借入中」と答えたグループでの認知率は比較的高く、９０．４％であった。さらに「現在借入中」と答えたグループ内で、「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の３分の１を超えている」と答えたグループでの認知率は９５．４％と、ほとんどの回答者が認知しているという結果になった。
　続いて、改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた１６１８名に「改正貸金業法の内容で知っていたもの」を複数回答形式で聞いてみた。全体で最も多かったのは「借入総額が年収の３分の１以下に制限される総量規制」で９１．３％の回答者が知っていた。次いで「収入のない専業主婦（主夫）が借入を行う場合、配偶者の同意書や年収証明、住民票などを提出すること」が６４．６％、以下、「一定額以上の借入では年収証明が必要になること」が４１．０％、「『みなし弁済』制度（グレーゾーン金利）の廃止」が２８．４％と続く。「改正資金業法の完全施行」の認知者の７割強は「グレーゾーン金利の廃止」を知らないという実態が明らかになった。借入経験別で比較をすると、「一定額以上の借入では年収証明が必要になること」という項目について、「現在借入中」グループは５４．７％が「知っていた」と答え、全体よりも１３．７ポイント高いという結果になった。
さらに、改正貸金業法が完全施行されたことを認知していた１６１８名に「改正貸金業法の完全施行を知った情報の入手元」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かったのは「テレビのニュース」で７１．９％だった。以下、「テレビＣＭ」が４２．２％、「新聞の記事」が３１．０％、「テレビのニュース以外の番組」が１７．２％と続く。

◆キャッシング利用者「総量規制は困る」３割強
　回答者全員に「借入総額が年収の３分の１以下に制限される総量規制について、どのように感じているか」を単一回答形式で聞いてみた。全体では「非常に困る」が３．４％、「やや困る」が５．４％で、合わせて８．８％の回答者が「困る（計）」と答えた。一方で、「あまり困らない」が１８．１％、「まったく困らない」が５２．１％で、「困らない（計）」と回答した割合が７０．１％にのぼり、「困る（計）」と答えた割合を大きく上回った。借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」と答えたグループでは「困る（計）」が１．９％、「困らない（計）」が８０．９％であったのに対し、「現在借入中」と答えたグループでは「困る（計）」が３１．０％、「困らない（計）」が３８．５％と、「困る（計）」と答えた割合が３割強にのぼるという結果になった。また「現在借入中」と答えたグループ内で、「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の３分の１を超えている」と答えたグループでは「困る（計）」と答えた割合が半数を超え、５９．３％が「困る（計）」と答えた。

◆改正貸金業法の完全施行で社会問題化するものは？
　「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」８割強

◆「改正割賦販売法」の完全施行、認知率は３６．４％
　回答者全員に「改正貸金業法の完全施行の影響として、社会問題化する可能性が高いと思うもの」を複数回答形式で聞いてみた。全体で最も多かったのは「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」で８１．１％であった。以下、「個人事業主の資金繰りの確保が困難な状況が多くなる」が４９．０％、「自己破産者が増加する」が４６．１％、「消費者金融会社等の破綻が増加する」が３０．２％、「消費者金融会社等の破綻で、過払い金返還額がカットされる問題が発生する」が２５．５％と続く。各項目について借入経験別で比較をすると、すべての項目について、選んだ人の割合が「現在借入中」グループが最も高く、次いで「過去に借入あり」グループ、最も選んだ人の割合が低いのが「借入経験なし」グループ、という結果になった。
　最後に、回答者全員に「今年の１２月にクレジット情報の調査を義務付けることなどを含めた『改正割賦販売法』が完全施行されることを知っていたか」という質問を聞いてみた。全体では「知っていた」が１１．７％、「なんとなく知っていた」が２４．８％で、３６．４％の回答者が認知しているという結果になった。年代で比較をすると、年代が上がるにつれて認知している割合も高くなり、５０歳以上では４２．１％が認知しているという結果になった。また、借入経験別で比較をすると、「借入経験なし」グループでの認知率が３０．５％であったのに対し、「現在借入中」グループの認知率は１４．４ポイント高い４４．９％であった。さらに、「現在借入中」グループ内で「借入総額と年収」別で比較をすると、「借入総額が年収の３分の１を超えている」と答えたグループでの認知率は半数を超え、５０．９％の回答者が認知しているという結果になった。


※注：本調査レポート内においては、小数点以下第２位を四捨五入処理しており、数値の合計が１００．１％もしくは９９．９％となる場合がございます。


【調査概要（クローズド調査）】
○調査対象・・・全国の２０歳以上の男女で、有職者（パート・アルバイトを含む）・専業主婦と答えた２０００名
○調査期間・・・１０月８日〜１０月１１日
○回答サンプル数・・・２０００名（回答者キャリア内訳：ＮＴＴドコモ　６２．１％、ａｕ　２８．０％、ソフトバンク　９．９％）


□調査内容
・あなたは銀行、消費者金融会社、クレジット会社などから、個人向けローンの借入を行ったことがありますか？
・あなたの現在の借入の総額は年収の３分の１を超えていますか？
・あなたは改正貸金業法が２０１０年６月１８日に完全施行されたことを知っていましたか？
・改正貸金業法の内容のうち、あなたがご存知だったものをすべてお選びください。
・改正貸金業法の施行を知った情報の入手元としてあてはまるものをすべてお選びください。
・改正貸金業法で「借入総額が年収の３分の１以下に制限」される総量規制が行われましたが、どのように
感じていますか？
・あなたが個人向けローンの借入を行っている（行っていた）機関を選んだ理由は？
・あなたは以下の企業から借入をすることに、どのくらい抵抗を感じますか？
　　・銀行系の消費者金融会社
　　・銀行系以外の消費者金融会社
　　・クレジットカード会社・信販会社
・改正貸金業法の完全施行の影響として、社会問題化する可能性が高いと思うものは？
・今年の１２月に「改正割賦販売法」が完全施行されますが、このことをご存知でしたか？


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■ネットエイジア株式会社について
【社　名】　　　ネットエイジア株式会社
【所在地】　　　東京本社：〒１０４−００３３　東京都中央区新川一丁目２７番８号　新川大原ビル７階
【代表者】　　　代表取締役　三清　慎一郎
【設立年月】　２００５年２月
【資本金】　　　３億１５５２万円
【事業内容】　モバイルリサーチ事業
【ＵＲＬ】　　　　http://www.netasia.co.jp/


※以下、詳細は添付の関連資料を参照