日本ＩＢＭ、日本生命データセンターの空調消費電力を削減

日本生命、データセンターの空調消費電力削減　第２弾について
−約２０％の消費電力削減、第１弾と合わせ約４０％の削減を実現−

　日本ＩＢＭ（社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、日本生命保険相互会社（本社：大阪市中央区、社長：筒井義信、以下　日本生命）の大阪府内のデータセンターにおいてデータセンターの空調消費電力を削減しました。

　日本生命では、環境負荷低減への取り組みの一環として、２００９年１０月から２０１０年１月まで、データセンター内の空調電力の最適化に取り組み、その結果、消費電力を約２４％削減する効果がありました。これは、年間約１７２万ｋＷｈの空調電力削減となり、これは年間約６１０トン（注１）のＣＯ２排出量削減に相当します。

　前回は、空気の流れを効率化して空調消費電力を削減したのに対し、今回は冷気を閉じ込める施策により、データセンターの更なるエネルギー効率化を実現しました。

　具体的には、ＩＢＭの気流制御ソリューションを活用し、データセンター内の冷気（サーバーの吸気用）と暖気（サーバーからの排気）の分離を実現しました。同時にラック内のＩＴ機器間の隙間をパネルでふさぐ、といった各種施策を適用することにより、空調機の運転効率を大幅に向上させ、データセンター全体で高い費用対効果を実現しました。

　これらの施策により、１ヶ月という短期間で、データセンターの空調消費電力を、従来に比べ約２０％削減しました。これは、年間約１３０万ｋＷｈの空調電力削減となり、年間約４０４トン（注２）のＣＯ２排出量削減に相当します。

　日本生命では、一連のデータセンターのエネルギー効率化へ取り組みにより、合わせて約４割の空調電力削減を実現しています。

以　上

（注１）関西電力の２００８年度ＣＯ２排出係数「０．３５５ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ」と、１７２万ｋＷｈを掛け合
わせたもの。
（注２）関西電力の２０１０年度ＣＯ２排出係数「０．３１１ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ」と、１３０万ｋＷｈを掛け合
わせたもの。

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