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シード・プランニング、「健康保険組合と保険者支援事業者の最新動向調査」を発刊
健康保険組合と保険者支援事業者の最新動向調査
[本書のポイント]
・保険者の保健事業における各市場を整理
・事業者21社、健保組合4団体の取材調査により、
・保健事業を支援する新たなビジネスの可能性は?
・健保組合の疾病管理先進事例、保健事業動向を紹介
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「健康保険組合と保険者支援事業者の最新動向調査」を発刊いたしましたのでお知らせいたします。
2008年4月の医療制度改革を受け、保険者機能の向上が求められるなか、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、日本の医療制度を支える保険者の状況は厳しさを増しています。健康保険組合においては、2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げました。
このようななか、保険者においては自らが保有する健診データ、及びオンライン化が進むレセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や未受診者、また治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進等に利活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられます。
本書は、保険者事業を支援する特定健診・特定保健指導、レセプト分析、レセプト分析に基づく疾病管理、ジェネリック医薬品利用推進、健診・健康情報管理、レセプト点検、基幹システムの各市場を整理し、支援事業者の最新動向を把握するとともに、保健事業を支援する新たなビジネスの可能性を探りました。
また、健診・レセプトデータ分析に基づいて加入者の適正な治療を支援する疾病管理、医療費抑制施策、事業主との連携による効果的な保健事業を実施する健康保険組合の事例を紹介し、今後の保険者支援において事業者に求められるサービスの方向性を明らかにしました。
※以下、「本書のポイントと概要」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照