ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場予測を発表

国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場予測を発表

・２０１１年　国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場規模は、前年比成長率マイナス１．５％、５，１８２億円
・２０１０年〜２０１５年の年間平均成長率は１．２％、２０１５年市場規模は５，５８７億円と予測
・センサー／Ｍ２Ｍネットワーク技術の標準化が、医療／健康／介護福祉連携を促進



　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内の医療／健康／介護福祉関連ＩＴ支出額予測を発表しました。これによると、国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびＩＴサービスを含む）は、２０１０年が５，２５９億円、２０１１年が５，１８２億円（前年比成長率マイナス１．５％）で、２０１０年〜２０１５年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ　Ａｎｎｕａｌ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒａｔｅ）は１．２％であり、２０１５年には５，５８７億円へ拡大すると予測しています。

　２０１０年の診療報酬改定やデスクトップＯＳのライフサイクル終了に付随するＰＣリプレイス需要増などの反動と東日本大震災の影響に伴う医療計画の見直しなどを受けて、２０１１年は医療、健康／介護福祉ともマイナス成長となりますが、２０１２年以降は安全／安心の確保を担う災害拠点病院の機能強化や、診療報酬および介護報酬のダブル改定に伴うシステム改修／更新需要増などが見込まれ、プラス成長を継続すると予測しています。東日本大震災の被災自治体では、スマートシティの実現を復興計画の柱として位置付けるケースが増えていますが、社会インフラ整備の観点から、ＩＣＴを活用した地域医療／健康／介護福祉連携のネットワークの強化／充実が優先事項となっており、このような動きが被災地以外の地域のプロジェクトにも波及していくとみています。

　医療／健康／介護福祉とスマートシティの連携で注目される技術に、センサー／Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−ｍａｃｈｉｎｅ）ネットワークがあります。疾患予防や自立型介護支援の分野で、各種センサーノードや携帯電話、スマートフォン、タブレットなどにより収集した生体データを、インターネット／モバイルネットワークを介して転送／保存／分析し、健康状態の重要な変化を生活者／家族やかかりつけの医師などに伝達するシステムの研究開発が進んでいます。今後、開発コスト削減や早期の商用化に向けては、医療と健康／介護福祉をつなぐ制度的仕組みづくりや関連する法規制の見直し／緩和、連携を促進する経済インセンティブの付与などが求められるとみています。

　欧米諸国では、センサー／Ｍ２Ｍネットワークを有効活用するために、病院、介護施設など、地域の社会インフラを構成する設備全体を資産としてとらえ、アセットマネージメント（資産管理）の考え方に基づく全体最適化の視点から、技術の汎用化／標準化を推進しています。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　リサーチマネージャーの笹原英司は「医療／健康／介護福祉分野でセンサー／Ｍ２Ｍネットワークを提供するＩＣＴベンダーは、ＩＴ部門や診療部門だけでなく、施設のファシリティ管理者とも連携しながら、センサー／Ｍ２Ｍネットワークを社会インフラのモジュールとして汎用化／標準化できるよう、ソリューション開発を推進すべきである」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２０１１年　国内ヘルスケアＩＴ市場　２０１１年第３四半期のトレンドと公共／民間スマートシティ関連サービス」（Ｊ１２１２０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２０１１年第３四半期における医療、健康／介護福祉、医薬品／ライフサイエンスなど国内ヘルスケア市場に関わる主要な政策動向を概説し、国内医療／健康／介護福祉分野スマートシティ関連ＩＴ市場の最新動向、各自治体が策定している東日本大震災復興計画の取組事例を分析した上で、国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場、医療／健康／介護福祉分野スマートシティ関連ＩＴ市場の２０１０年支出額実績値および２０１１年〜２０１５年予測値を報告しています。


＜参考資料＞
　国内医療／健康／介護福祉関連ＩＴ市場　支出額規模予測：２０１０年〜２０１５年

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


【ＩＤＣ社　概要】
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
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